1991-02-22 第120回国会 衆議院 本会議 第12号
すなわち、雇用主は日本政府、給与の支払いも全額日本政府であるにもかかわらず、解雇権は米国にあるという、これまでのいわゆる間接雇用制度では問題があると考えるのであります。米国側の解雇権留保にどう対処されるのか、政府の認識を伺いたいのであります。
すなわち、雇用主は日本政府、給与の支払いも全額日本政府であるにもかかわらず、解雇権は米国にあるという、これまでのいわゆる間接雇用制度では問題があると考えるのであります。米国側の解雇権留保にどう対処されるのか、政府の認識を伺いたいのであります。
他方、日本政府が運営しております定住促進センター、定住希望者の定住を促進するためのセンター、神奈川県と兵庫県に、二つございますけれども、これに関する日当費用については、全額日本政府の予算でございます。
内容は、御承知のとおりに運営資金一千億円、全額日本政府が出資いたしまして、両国の学者で構成する日中学術会議が運営に当たる。そしてこのセンターを鄧小平副主席来日の十月下旬までに設立のめどを立てたいと、このように要望された要望書を提出されておりますが、文部大臣といたしまして、その要望に対してどのように受けとめられるのか。またその構想なり、あるいは今後どのように取り組んでいかれるのか。
○瀬長委員 時間がありませんので、この郵政事務事業費の全額日本政府負担については、あらためて質問主意書の中で出す計画でありますのでそれに譲りまして、最後に、郵便料金の問題について御質問申し上げます。
なるもののからくりの中から生まれ、さらにアメリカの占領支配の中での植民地的収奪経済、こういったような柱が大きい柱となって重圧は年々ひどくなっていく、その中で、私は琉球政府郵政庁、これに限定いたしまして、こちらの赤字問題と関連して質問いたしますが、いま私が郵務局長に質問いたしましたのは、実はその点をもしおわかりであれば、琉球政府主席や琉球政府郵政庁がたびたびにわたって郵政大臣にお願いしたと思う国家事務事業費の全額日本政府負担
国家事務経費は、これは当然全額日本政府として出すべきものだと思うけれども、その点どうでしょうか。
従いまして一応全額日本政府が調達庁の手を通じまして支払いまして、それをあとからその七五％に当る部分をアメリカ側が償還する、こういう手続をとっております。
○政府委員（辻村義知君） これはジヨイント・アカウントと申しますか、今度の防衛支出金とは全然別のものでございまして、これは沿革的に申上げますと、従来終戰処理費は全額日本政府の負担でありましたのが、昨年七月一日以降約半額をアメリカ政府が分担することになりました際に、そのアメリカの負担分中、労務費につきましては負担はアメリカ政府がいたしますが、実際の労務の提供は日本政府の機関が実施するということになりまして
それからそれらの労務者に支払つておる給与その他の労務費の負担の割合、全額日本政府が負担しておるのであるか、又連合国軍が負担しておるのであるか、両方が負担しておるのであるならば、その割合を伺いたい。それからもう一点は、連合軍使用の船舶であつて、日本の船員法の適用されている船員が約二千ほどいるわけなんです。
ただこれはアメリカ軍関係だけでございまして、そのほか英濠軍関係、それから戰争裁判の関係、アライド・ミツシヨンの関係の経費、或いは海洋定点観測の経費等は講和発効まで全額日本政府が負担することになつておるのでございます。従いまして四月から六月までの間の米軍の経費、それから前年の只今申上げたような経費、これは五十三億円ほどになるのでありますが、これだけは日本政府の負担になる。
それから戦争裁判の関係の経費、アライド、ミッシヨンの関係の経費、海洋の固定点観測の経費、これはいずれも平和條約発効に至るまで全額日本政府の負担になるのでありますが、その関係の経費が五十三億円ほどございます。