1991-12-13 第122回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
この資金は、全額政府資金で貸付期間五年間、五年たちましたら一括償還をするということで、貸付利率六・三％で県が借り受けたものでございます。これに対しまして、この利払いについてその九五％を普通交付税の基準財政需要額に算入をする、こういう措置を講じようとするものでございます。
この資金は、全額政府資金で貸付期間五年間、五年たちましたら一括償還をするということで、貸付利率六・三％で県が借り受けたものでございます。これに対しまして、この利払いについてその九五％を普通交付税の基準財政需要額に算入をする、こういう措置を講じようとするものでございます。
自治省といたしましては、こういう長崎県の措置を支援するために、先ほど申し上げました二百八十億円の地方債につきまして全額政府資金をあっせんいたしまして、その利子につきまして交付税措置を講ずることといたしたわけでございます。この貸付金二百八十億円は五年間ということで政府の資金をお借りしたわけでございまして、貸付利率が六・三％ということになっております。
その分につきましてはいわゆる国の臨時財政特例債と申します全額政府資金による起債を認めておりまして、その差額分は今申し上げた臨時財政特例債で措置されるわけでございます。かつその元利償還費につきましては、次年度以降の地方交付税において一〇〇％の措置をするということでございますので、地方公共団体にとってみれば財政負担は三分の二の場合と十分の五・五の場合と変わりはないわけでございます。
○加戸政府委員 先ほど申し上げましたように、補助率かさ上げ分の引き下げに相当する額につきましては、いわゆる臨時財政特例債として全額政府資金による起債を認めているわけでございまして、そのために起債が困難になるという状況ではないと理解いたしております。
なお、この補助制度の裏負担分でございますが、その九五％について全額政府資金による地方債が充当されております。残りの五％分と元利償還分の六〇％について地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっておりますので、実質的な市町村の負担は用地等の三割程度ということになっておりまして、市町村の負担軽減に十分配慮された内容になっているというふうに考えております。
大都市であれ過疎の村であれ、教育あるいは福祉施設、下水道、公園事業などというような市場ベースに乗りにくい投資は、全額政府資金が与えられるべきでありまして、その意味で政府資金の許可制の理由がある、私はこういうふうに思っておるのであります。
これから資金の具体的な張りつけの問題になりますけれども、私どもといたしましては、五十九年度の場合も、いわゆる財源対策債のうち一般市町村分については全額政府資金によって消化していきたい、引き受けてまいりたい、そういった考え方は当然六十年度以降も堅持していきたい、このように考えております。
あるいは昭和四十年代の後半、ニクソン・ショックの後だったと記憶しておりますが、あのころの景気対策の際に、公共事業を大幅にふやして、そのために地方負担がふえた分については全額政府資金で措置すべきだというような議論をし、かなり高い率の政府資金を出していただいたというようなこともあります。
いろいろな地方自治体の大きな運動の中で、政府は五十二年度以降は義務教育施設整備債については全額政府資金を充てる、そのような改善策を講じられました。先ほども申し上げましたように、その御苦労に対して私は敬意を表していきたい。
○政府委員（石原信雄君） 私ども予定としましては都道府県と指定都市はすべて民間資金で消化する、それから一般市町村の五百三十二億円は全額政府資金で引き受けたいと、このように思っております。
の必要額の総額を確保する努力は、過去に非常に深刻な時代もあったんだけれども、全部おやりになったんで、そういう点でも大丈夫だろうと思うんですが、こういう五十兆円を超える借金の残高、これも大変頭の痛いところなんで、これはよく先々の対処の仕方も考えておいていただきたいということで、これは御答弁はいただきませんが、むしろこういうことに関連をして財源対策債の一般市町村関連の分ですね、これは昨年なんかでも全額政府資金
ただ、ローカルエネルギー開発の一環でございます水力開発については、従来から地方債枠の確保を図っておりますし、資金についても全額政府資金というか、あるいは公庫資金で充当するということでやっておりますが、その他のローカルエネルギーの開発に関しても、今後いろいろと研究されると存じます。
なお、政府としましては、従来から、一般市町村のいわゆる財源対策債につきましては原則として全額政府資金で引き受けることとしておりますほか、縁故債の消化につきましても配意しておるところでありまして、今後とも、地方債の円滑な消化につきましては十分配意してまいりたいと考えております。 以上をお答えといたします。（拍手）
また、地方債につきましては、その円滑な消化等を図るため、政府資金及び公営企業金融公庫資金による引き受けを四兆二千二百三十億円に増額するとともに、一般市町村に係るいわゆる財源対策債については、原則として全額政府資金で引き受けるなど、きめ細かい配慮をいたしております。
また、地方債につきましては、その円滑な消化等を図るため、政府資金及び公営企業金融公庫資金による引き受けを四兆二千二百三十億円に増額するとともに、一般市町村に係るいわゆる財源対策債については、原則として全額政府資金で引き受けるなど、きめ細かい配慮をいたしております。
におきましても、宅地開発に伴います市町村の過重な財政負担を軽減いたしまして、あわせまして宅地開発の促進を図るという見地から各省に所定の国庫補助による御援助をお願いいたしておりますが、自治省におきましても、さらに、地方交付税の基準財政需要額の算定に際しましてこれらの団体に対します需要にできるだけ即応いたしますような算入を行うとか、あるいは所要の地方債につきまして、たとえば義務教育施設につきましては全額政府資金
これはさっき私があえて近年政府事業、とりわけ義務教育施設ということを申し上げたわけですが、それについては全額政府資金が充当されることになりました。これは進歩でございます、しかし、従前はそうじゃなかったわけですね。だから、そういう過年度の資金運用については、私の手元にある数字では、政府資金というものは四二・三％。これは平均でございます。
経済事情の変化によってこの起債の取り扱いだって、義務教育施設だって全額政府資金で賄おうという姿勢をやはり打ち出してきたんじゃありませんか。それ以前はそうじゃないんでしょう。だから全くもって冷たい。ただ単に金があって返したら、借りかえしたら今度は安い金利に、あるいは従前は一定の約束があるからその約束で、だから当然金融機関とも話し合いをしなければいかぬだろう。私はもう最初に言っているわけなんだ。
とりわけ義務教育施設等で近年、その起債についてはほぼ全額政府資金で賄われるということになったわけでありますけれども、以前はそういう状況ではなかったわけであります。 まず第一点には、地方債の許可制の問題について、許可制そのものが適当なのか、あるいはもっと地方自治体にその権限を与えていくべきなのか、この点について大蔵省としての見解、そしてその見解を支える理由を示していただきたいと思うのです。
三角政府委員 私どもは、それぞれの義務教育諸学校の設置者であります市町村ができるだけ円滑な施設の整備計画が立てられますように、先ほど鳥居委員御指摘のように、補助率、負担率のような面につきましても、これは五十二年度で最初の五年が過ぎたのでございますが、今年度から新たにさらに五年延長の措置をとるというようなこともいたしまして、あわせて、いわゆる地方負担分につきましても交付税措置で一部見ていただくほか、全額政府資金充当
また、地方債につきましては、その円滑な消化等を図るため、政府資金及び公営企業金融公庫資金による引き受けを四兆百三十億円と大幅に増額するとともに、一般市町村に係るいわゆる財源対策債については、原則として全額政府資金で引き受けるなど、きめ細かな配慮をいたしております。
また、地方債につきましては、その円滑な消化等を図るため、政府資金及び公営企業金融公庫資金による引き受けを四兆百三十億円と大幅に増額するとともに、一般市町村に係るいわゆる財源対策債については、原則として全額政府資金で引き受けるなど、きめ細かい配慮をいたしております。