1991-12-04 第122回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
これに伴いまして、全額支給限度額の四万円で運賃額を全部カバーされる職員の割合は九二%から九八%と大幅に上がっておりまして、二分の一の加算を加えますと九九・六%と、私どもといたしましては、実態として私どもの公務員の通勤手当の支給状況は全額支給制に近いものになっているのじゃないかと思っております。
これに伴いまして、全額支給限度額の四万円で運賃額を全部カバーされる職員の割合は九二%から九八%と大幅に上がっておりまして、二分の一の加算を加えますと九九・六%と、私どもといたしましては、実態として私どもの公務員の通勤手当の支給状況は全額支給制に近いものになっているのじゃないかと思っております。
片や民間企業でございますけれども、全額支給制をとっている割合といいますのがようやく半ばを超した、五二%台でございまして、残りはまだ制限支給制でございます。そういう実情もございますので、今直ちに実費弁償的な性格から全額支給へ移行するということはまだ適当ではないんじゃないか、こういうふうに考えております。
全額支給を三万円にしたということでございますが、それは民間の全額支給制をとっておる事業所、制限支給制ではございませんで全額支給制をとっている事業所の最高支給額というのを調べまして、その分布の中位階層というところに合わせるということで行ったわけでございます。それが三万円でございます。
実際にまた民間では、この通勤手当についてはどういうぐあいになっておるのか、人事院の調査のこの報告によりましても、全額支給制をとっている事業所というのは四六・六%というように、もうほとんど半数近くになっているわけですね。
これは実はわれわれとしてはいささか特異な行き方なんでありまして、民間の支給方法を見ますというと、限度額を設けて支給限度制を持っておる事業所と、それから全額支給制をとっておるところが大体半々ぐらいになっておる。
○尾崎説明員 報告書の別表第三に掲げておりますように、現在民間において支給されております通勤手当の支給状況につきましては、支給のしかた、形態別に見ますと、全額支給制が三七%でございます。大体全体の三分の一ということでございます。
しかしながら、私どもといたしましては、一挙に全額支給制というところまで踏み切ることはとうてい困難でございますので、その辺の事態を勘案いたしまして、いわば中間的な措置をとりまして、ただいま申し上げました千百円の定限額をこえる部分については、その二分の一の額だけを加算して支給しよう。