2012-06-14 第180回国会 参議院 総務委員会 第13号
例えば、この芸人Ａさんのケースの場合は、一月に福祉事務所と話してお母様への援助額を見直したと言っておりますが、その時点で生活保護を全額援助できる年収があったのに払えないというような提出をしているのであれば、これはもう明らかに虚偽ですね。
例えば、この芸人Ａさんのケースの場合は、一月に福祉事務所と話してお母様への援助額を見直したと言っておりますが、その時点で生活保護を全額援助できる年収があったのに払えないというような提出をしているのであれば、これはもう明らかに虚偽ですね。
大学によってはこれプラス授業料を全額援助しますというようなものもあったりして、そういうのを加えると大体一千万強ぐらいから七百万ぐらいの間のお金をもらうという例が多いんだと思うんですけれども。
そういう中で、じゃ、今国内では、全頭検査を望む自治体には三年間費用全額援助することにしたということですね。それで、今回、アメリカの牛肉に対しては、二十か月以下に対しては検査なしの輸入再開をまあ合意、合意したと、日米で。そういうことですよね。つまり、日本に対してはこれからも全頭検査をしてもいいですよという内容のことを政府は出しているわけですよ。要するに、全頭検査オーケー。
この間、私は中国へＯＤＡの問題で視察に参りましたが、日本の全額援助ででき上がっている中日友好病院でさえ一対一、シンガポールも一対一。日本が援助してきたそういう病院すら日本の医療水準を、看護婦の水準を追い抜いている。こういうような現状を今さら患者三に対して一。二対一だって私は納得できないと思うんです、看護婦さんも皆納得しないと思うんですが。
それから、お体の御都合が悪くて訪日できない場合、日本での生活、定着状況も報告していただくという意味で、孤児の方が、六十二年から延べ十三回、二百四十二人の訪中旅費を全額援助をいたしまして、養父母訪問事業と、中国にいる養父母をお訪ねいただくというようなこと等々、一生懸命今やらせていただいているという報告でございます。
○永盛参考人 まず、弁護士費用については、これは法律扶助協会で全額援助をしております。 予納金については、現在の取り扱いでは、資金が不足のために本人負担ということになっておりまして、そういう状況の方ですので、予納金についてもできれば扶助できるようにしたいというふうには思いますが、現状ではそういうふうになっております。
この仮校舎建設につきましては、大震災という特殊事情を考慮いたしまして、外務省が全額援助するということにいたしております。 そしてさらに、本年中に台中日本人学校は本格校舎を建設するという予定になっております。
したがいまして、都道府県知事に、団地の建設計画策定とかあるいは団地造成とかあるいは住宅の設計でございますとかあるいは施工管理あるいは団地の管理とか、いろいろな面につきまして必要な技術のあっせんあるいは設計、工事管理の受託その他の方法で技術的援助を行うように指導しているところでございまして、この指導監督に要する費用につきまして国は全額援助を行っている次第でございます。
だからこの半額措置の方々を全額援助する。また、戦傷病者の全面的な措置とあわせて、他の恵まれない立場の方々のそういう問題をあわせて、恩給法に関連する問題でもあるわけでありますので、ＮＨＫはそうした福祉を兼ねた、いかなる善政をおしきになろうとしておるか、御答弁を得たいと思うのです。
また、国内と同様全額援助は望ましいが、一挙に全学年に給与すること及び全体の財政計画等から勘案して三分の一援助とした。日米協議委員会の設置については、基本的な考え方及び構成員等について双方の隔たりがありおくれていたが、その後調整が行なわれ、近く設置についての交換公文が取りかわされる予定である」との答弁がなされました。
これを日本防衛に最適と思い、一九五四年にその計画案を防衛庁に提出したところ、防衛庁では、実際と反対の実験結果、すなわち有翼潜水艦は抵抗も安定も悪い、こういうように発表して現在の「おやしお」の建造に取りかかったこと、さらに一九五六年にＮＡＴＯの武器相互援助計画長官のマリス少将が来日した際、佐藤プリンシプルの有翼潜水艦の試作に全額援助をしてもよいと——全額というのは四百万ドルのことであります。
全額補助する、全額援助するものとして、それに対して国の補助するものとして、あと一％はぜひ必要だというふうに考えております。でありまするから、三十四年度予算においては、一％に相当する人は、国では特に残念なことでありますが、そこまでは手が伸びないというのが現状でございます。
しかし、その四％の要求の内訳といたしましては、御承知のごとく給食費の補助は二分の一以上設置者が補助した場合その二分の一というふうになっておるわけでございまして、四％要求しておるわけでございますが、その半分の二％は全額補助、設置者が全額援助するものとして二％要求しておりまして、それからあとの二％は設置者が二分の一要求するものとして二％要求しておるわけでございます。合せて四％要求しておるのであります。
ただ今協同組合が発足の途上にあるので、今資金をただちにたとえばエード資金を全額援助というわけではないので、資金を持たなければならぬ、その自己資金がない。それからその規模が、北海道の連合会が絶えず遅れておるという事情がありましたのですが、まだ五大会社にきめてはおりません。それから五大会社にやらす場合でも、今の民主化の線に沿つた行き方をしなければならぬ。