2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
そこで、災害損失を全額控除できる租税特別措置を提案いたします。東日本大震災では五年に延長した前例もあり、新たな発想で踏み出すべきであります。 東日本大震災から間もなく十年、風化させてはなりません。 あのとき、警察や消防、海保、自衛隊の皆様が活動されましたが、予備自衛官らも、仕事を休み、多くの方が応諾されました。
そこで、災害損失を全額控除できる租税特別措置を提案いたします。東日本大震災では五年に延長した前例もあり、新たな発想で踏み出すべきであります。 東日本大震災から間もなく十年、風化させてはなりません。 あのとき、警察や消防、海保、自衛隊の皆様が活動されましたが、予備自衛官らも、仕事を休み、多くの方が応諾されました。
しかし、当時の全壊家屋は十三万件に上りまして、数万人の被災者が災害損失を全額控除できなかったと思われます。 これだけ頻繁に激甚災害が起きることを考えると、現行の雑損控除ではなく、新たに災害損失控除制度を創設し、災害損失の繰越控除期間を例えば十年間に延長し、損失控除の順位も工夫し、避難、移転費用も繰越控除できるよう所得税法の雑損控除制度の改正を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
我が国の公的年金等に対する課税のあり方について、拠出段階で全額控除され、給付段階でも公的年金等控除が受けられることから、拠出、給付の両段階で十分な課税がなされない仕組みとなっていると私は思います。
また同時に、全額控除する額以外の部分についても、増収するほどに控除率が、以前は低下をするという仕組みでしたが、同じく二十五年八月に一律一〇%の控除率となるというように見直しをしているところでございます。
つまり、高校生のバイト代程度の収入であれば、きちんと収入申告さえすれば全額控除されて充実した高校生活や大学進学のために使うことができると。この説明、理解で間違いありませんか。短めに。
今回、地方税法改正案で、いわゆるふるさと納税がありますが、これはそもそも、住民税所得割額の一割の範囲であれば、適用限度額である二千円を超える部分の所得税、住民税が全額控除されるという制度だというふうに承知をしております。平成二十年度の税制改正によって創設された制度ですけれども、創設された当時は寄附金総額七十二億円だったものが、直近二十五年度分でいいますと百三十億にまで拡大をしております。
ですから、ふるさと納税におけるこの寄附額が全額控除される上限について、これも制度創設の際に設置されたふるさと納税研究会の報告書におきましても、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少する仕組みを取ることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされているところでございますので、今後、拡充の検討に当たっては、今御指摘の点、そしてまたこの
○国務大臣(新藤義孝君) このふるさと納税制度は、個人が都道府県、市区町村に対して行った寄附額のうちの二千円を超える部分について所得税と個人住民税から控除を受けることができる、寄附額は全額控除されるのが個人住民税所得割額の一割を上限としていると、こういう立て付けであります。
個人が都道府県、市区町村に対して寄附をし、これに対して確定申告を行うことで、寄附金額から二千円を超える部分について所得税と個人住民税から控除を受け、この二千円を超える部分について全額控除が基本的にはできるという仕組みが入ったものでございます。
もう既に皆様御案内のことかと思いますけれども、我が国の公的年金につきましては、現役時代に、働いている際に年金保険料を支払う、そして、その際に、所得税、住民税の計算時におきましては、その保険料が全額控除をされる。そしてまた、その一方で、年金の受け取り段階におきましても、公的年金等控除という仕組みによって、収入に応じた控除が認められているといったような形となっております。
さらに、就労した場合に対象となります勤労控除の全額控除となる額の引上げや控除率を見直すということで就労に向けたインセンティブを高めるような取組を行ってきているところでございます。
○浜田和幸君 それと加えて、例えばリストラ等によって正規雇用をやめた場合、いわゆる外注とか非正規、そういう場合にやはりこれは全額控除されるという、今の消費税との絡みの中でやはり大企業にとって大変有利な条件ではないかと思うんですけれども、こういう点について、例えば輸出で大変に利益を上げている自動車産業ですとか電機産業というところがやはり比較してみますと非正規の雇用が断トツに高いというのも、この消費税が
さらには、就労した場合に対象となる勤労控除の全額控除となる額の引き上げや控除率の見直し、これもやりたい。 それから、保護脱却後に、これは税とか社会保険料の負担が新たに生じることになるわけでありますから、こうしたことを念頭に置きました就労自立給付金、委員からもお話がございました、これを創設するということで、さらに就労支援のツールを充実していきたいと考えているところでございます。
平均的な住宅ローンの借入金であれば、住宅ローン控除適用者の半数以上を占める年収六百万円以上の者について、所得税と個人住民税を合わせて全額控除することができるようになるということなどを総合的に勘案したものであるということであります。 なお、この措置によりまして個人住民税の減収額は、控除限度額拡充による減収も含めて全額国費で補填するということにはなっております。
○副大臣(坂本哲志君) 先ほど申し上げましたように、控除限度額を七%に拡充することによりまして、平均的な住宅ローンの借入額であれば、住宅ローン控除適用者の半数以上を占める年収六百万以上の方々については所得税と個人住民税を合わせて全額控除することができるようになると考えております。
したがって、今の消費税、例えば、設備投資をいたしますと、それは仕入れ税額控除で全額控除されるわけです。でも、所得税の世界では、設備投資をしましたら、耐用年数に応じてしか毎年経費にならないわけですね。 そういう意味において、消費税というのは、経済活動において大きな、つまり、貯蓄を優遇する、資本を優遇する、そういうことで設備投資を進め、経済成長を促進する、そういった効果のある税だと私は思います。
それから、これは、日本税理士会連合会からの税制改正要望の中に、いわゆるふるさと納税についても、五千円の控除額についてはやめて、むしろ全額控除されるべきだ、こういう要望も出ていました。 こういった点を踏まえて、お伺いしたいのは、今後さらなる減免措置が必要とされるのかどうか、この点をぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
ですから、上限を余り高くすると問題ですが、十万円とか、場合によったら五万円を年間上限として、そこまでは、五万円あるいは十万円まではもう全額控除するんだと、それ以上については場合によったら何らかの制限を設けてもいいと思いますが。 それと同時に、インターネットのことも、私もいろいろやっています。楽天がいろいろやってくれているんですが、いまだに一般のカードが使えません。
均等割を残して全額控除すべきではないかという提案なんです。その分、控除の最高額を引き下げれば財源も手当てできるし、その方が一部の金持ちだけではなく多数の人がこの制度の恩恵を受けることができる。それがさらに住宅需要をより喚起することにつながる。こういう理屈を考えるんですが、そういう私の考えに対していかなる評価をされますか。
また、遺族の一人は、外務省に対してアメリカ政府や関係機関と連絡を取って対応してほしい、被害者に対する補償金に対して所得税が課税される、アメリカでは全額控除されている、日本でも控除する対策を講じてほしいとお願いしましたが、補償交渉に対しても何ら支援もアドバイスもないと述べています。実際に、日本政府が被害者の家族を集めて状況を説明する会合は一度も開かれていません。
したがって、住民税の中で制度を構築するということではなくて、もちろん住民税の中ではありますが、寄附税制というその仕組みを拡充させる形で使うということと、それから、所得税と合わせて全額控除というような仕組みも入れて、それで寄附金税制の拡充と、こういう形にさせていただきました。