2004-11-11 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
こういうことで、そういう中にありながら交付税で全額担保できなければ、この義務教育のやり方は、幾ら地方が地方の事務なんだと言われていても国民や県民に納得してもらえるかなと。補助金を廃止するという、廃止すると、そして一般財源化すると、こういうことに対する提言についての法的な根拠はあるんだと言われていても、本当にこの不安、国民の不安、それから県民の不安というものは現状では払拭できないのではないかと。
こういうことで、そういう中にありながら交付税で全額担保できなければ、この義務教育のやり方は、幾ら地方が地方の事務なんだと言われていても国民や県民に納得してもらえるかなと。補助金を廃止するという、廃止すると、そして一般財源化すると、こういうことに対する提言についての法的な根拠はあるんだと言われていても、本当にこの不安、国民の不安、それから県民の不安というものは現状では払拭できないのではないかと。
これは、出資をする場合に、ある程度財務的に、経理的に確立された会社でないとだめ、あるいは、融資をされる場合には全額担保を出してください、五千万借りるときは五千万の担保を出してください、こういう制度でございます。 たくさんの応募がございました。
それからもう一点でございますが、従来のこの融資方法につきましては、融資をいたしますと毎月毎月の年金につきまして全額担保で回収をさせていただくという形になっております。
ましてや、この処分をよくよく考えてみますと、レシーバーが幾らで売ろうが、三百億円、要するに銀行のもう融資した額は全額担保で押さえられて保証つきだ。ノンバンクの二百億円、これは実は残念ながら銀行の質権設定があるためにノンバンクには一円も払われない。もちろんイ・アイ・イ・インターナショナルにはとてものこと、保配当は回ってこない、手も出させない。
そういうことから、一つの目安は二分の一かなというふうに判断をしたことと、それから全額担保するようなことになりますと、それは必然的に事業者の負担とかあるいは顧客、会員になろうとする人の御負担にもなりまして、結果的にはこの辺の調整の度合いが問題になるわけでございますから、この辺はほかの法律に照らし合わせても二分の一前後が合理的で適切ではなかろうかというふうに各党の間で合意をさせていただいたということでございます
もちろん、そのためには全額担保でよろしい。アメリカも全額担保をやっております。公社債の場合あるいは州債の場合、国債の場合、全額担保であります。そういう方法を導入すればなお消化の道はある、こういうふうに考えております。もちろん国債の一部は日銀のオペレーションで買い上げられますからまるまる手元にあるわけではありません。それも申し添えておきます。
このような状態で、昨年アンプルの製造中止という事態になり、急遽ドリンク剤に切りかえ、再出発という最悪の状態になりましたので、現在まで私の私有財産を全額担保に入れて現在まで運転資金に充ててきました。このような状態で融資を受けようとしましても、当地では操業日数も浅く、まだ実績のなさ等によって、事情を説明しても当地金融機関には理解していただけませんし、直ちに保証協会の保証担保を持ち出します。
○政府委員(今井善衛君) 輸出業者が保険にかかりましても全額担保しているわけじゃございませんで、大体填補率というのがございまして、包括保険におきましては八〇%、それから個別保険におきましては六〇%、したがいまして、この差額がそれぞれの輸出業者の危険になるわけでございます。
また、実情からいたしますと、必ずしも担保を取らなくてもいい、あるいは全額担保を取らなくてもいいといったような場合にも、入場税の保全ということに意を注ぐの余り、画一的に取っておるという傾向を発見いたしましたので、これではわれわれの考えておる趣旨に合致いたしませんので、なお取扱いをさらに検討いたしまして、取扱いを改正いたしまして、入場税の保全担保を取らなくてもいい場合を拡張するという方向で検討いたしております
現在の取扱いの実情を申上げますならば、塩の元賣捌人は全額担保で一ケ月の延納を許しております。これは内部扱いであります。一ケ月で全部負担、三ケ月で全額担保。それから曹達工業に対しましては三分の一の担保で一ケ月、こういうふうな使い分けをいたしております。今後ともその程度のことはやつてもいいのじやないかと考えております。