2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（塩崎恭久君） このもみじの家は、今御指摘あったように、整備費用とかを全額寄附によって賄ったわけでありまして、運用費用についても、利用者からの利用料や補助金などだけではなくて寄附金によって賄っているというのが大きな特徴でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） このもみじの家は、今御指摘あったように、整備費用とかを全額寄附によって賄ったわけでありまして、運用費用についても、利用者からの利用料や補助金などだけではなくて寄附金によって賄っているというのが大きな特徴でございます。
ただ一方で、私自身の財産がそれでふえていくということも、正直言って、どこかちょっとおかしいなという気もいたしまして、やはりこの株については、今は売れませんので、大臣をやめた後には、もう直後に処分をいたしまして、そして、それを全て福島復興のために、恐らく財団とか、そういう適当なものをこれから探しまして、全額寄附をしよう、そういうことを申し上げました。
そして、先日本会議でも申し上げましたけれども、在任期間が終わった後には、福島の復興に役立てるため、保有している東電株を処分して全額寄附をいたしますし、それはしっかりと皆様にわかるような形で寄附をさせていただこうと思っております。 そういった意味では、正直、この話を表でさせていただいてから、私自身は、実質的には自分が東電株の保有者というような意識がないというのが状況でございます。
政治献金はできるようになっていまして、今の一千万円のことかと思いますけれども……（津村委員「一千五百八十万円」と呼ぶ）その中から一千万円を寄附した場合の……（津村委員「全額寄附した場合。一千万円でも、両方でもいいですけれども」と呼ぶ） これは、税額控除と所得控除、どちらかをまず選択できるようになっています。
何しろ、一千五百八十万円全額寄附して、一週間後に全部また自分に返してもらって、全然政治活動に使っていないんですよ、同じ額を返してもらっているんですから。そして、寄附金控除を受けて、四百万円、所得税が軽減される。こんなことができるのは政治家だけですよね。 それは、国民の皆さんから見て、非常に理解していただきにくい法律だと思うんですけれども、これから改善をしていくというお考えはありませんか。
ただ、一方で、正直申し上げまして、東電がそれなりのしっかりとした会社になってくれという思いで政策をこれから続けていくわけでございますが、一方で、そのときに私の株が時価が少し上がってくるということも何となく正直言って妙な気持ちがしないでもないというのが正直な気持ちでございまして、私は、この在任期間が終わった後、私個人の気持ちとして、福島の復興に役立てるために、保有している東京電力株を処分して全額寄附をしたいというふうに
を守った上で更にスモモを、小さいといえどもスモモを取ったと疑われるような所作をしてはいけないということでございますので、私は、これから経産大臣として、皆様から東電株を持っているがゆえに何かやったなと言われるようなことは一切いたしませんし、そしてまた、先ほど直嶋議員にもお話しいたしましたけれども、大臣としての在任期間が終わった後については、福島の復興に役立てるため、保有している東京電力株を処分して全額寄附
また、在任期間が終わった後については、福島の復興に役立てるため、保有している東京電力株を処分し、全額寄附する考えであります。 また、福島に訪問していないとの御指摘もありましたが、私は、震災以降、復興基本法の自民党の責任者の一人として、復興庁を創設するきっかけをつくった一人であります。
二〇〇七年の一月、ハイウェイ交流センターという形になったときに、さっきの売却代金を高速道路推進財団に全額寄附し、その後、このハイウェイ交流センターは解散しておりますけれども、この財団がＥＴＣの助成をすることとなった経緯について、まずお聞かせください。
それを全額寄附されたということでございますか。改めてちょっとお答えいただきたいと思います。
私はかねがね、非常に孤独な闘いでしたけれども、議員年金というものは、先がた言いましたように、議員は国民と同じ年金で生活すべきだと言っておりましたから、仮に廃止できなかった場合は全額寄附すると……（鈴木（恒）委員「寄附はできないです」と呼ぶ）いや、退職していますから、当然、議員年金をもらうときには。退職してからのことですから、それは間違いなんです。そう言っておりました。
入金はそっくりそのまま全額寄附金として資金管理団体である秀政会に移管している、それが読み取れるわけであります。場所も、東京港区の秀政会が事実上使っているビルの事務所であります。電話もありません。看板もかかっておりません。 ここまで事実が明らかでありますから、これは、同一の人物から中川官房長官の政治活動として年間三百万円が寄附されたと解釈すべきであり、読み取れる、こう私は確信をするわけです。
収入金額が一〇〇％、一円も減っていなくて、全額寄附金になっているのですからね。それが、だから実態が同一ではないかと。 今、政務次官の答弁は、それに対する何らの反論にもなっていないわけですよ。まさに脱法行為として通過させるためにのみこの政治団体は形を整えられたのではないか。
そこで、今神戸市は復興宝くじというのを何か考えられたらしいですけれども、その復興宝くじを買って当たった方は、これはやっぱり全額寄附しなきゃいかぬのかなというような考えになってくるのは私は人情だと思うんです。復興債というようなもの、それから第二次世界大戦中に弾丸切手というのを買わされたんですよ。この弾丸切手というのは、これは買ったら一切返ってこない、弾丸ですから。
御承知のように、これは政治団体に全額寄附した場合には保有金報告は必要がないわけでございます。法律ではそうなっております。
これは、預金者一人一人の希望を聞くというのは難しいかもしれませんけれども、例えばアフリカの難民のための寄附です、あるいは中国の天安門事件が起きたとき、そこへ寄附したい、そういうような希望のかなえられるようなシステム、また、寄附の割合についても、二割ということじゃなくて全額寄附したいという人もいれば、一割がいいという人もいる、そこら辺の希望がかなえられるようないろいろな形のものをつくるということが大事
それからもう一つ、生涯学習振興財団、これは帝京大学が八億円全額寄附、こういうふうに報道はされておりますが、これはほかの私立大学、特に九州系の新しくできようとしている、できたところの私立大学からはこの生涯学習振興財団へは一円も寄附金が行っていませんですか。調査されましたか。
さらに、財団法人設立資金の八億円は、私立帝京大学から全額寄附されていると報道されております。帝京大学は、六十三年度に二十四億五千万円余りの私学助成金を受けております。 また、高石氏の選挙区の大牟田市に帝京短期大学を開設し、四千八百余万円の助成金を受けております。この短大の認可申請と設立許可に至る期間についてもまた疑惑が出されているのであります。
その証拠として、皆さんとっくに御承知の森ビル株式会社が全額寄附した森記念財団というものが出した「地区計画の再開発的活用」という報告書、これは建設省も入ってつくったものだ、東京都も入ったものだ、それに森ビルの三者合作の報告書なんですね。しかもこれは、研究委員会のメンバー七人ですが、そのうちの三人は建設省の現職の課長がいらっしゃるわけですね。
確かに森記念財団というのは、森ビルの社長の全額寄附によるところの研究機関といいますか、そういう団体だということは知っておりますが、ちょうどこれは、公立の中学枝の先生が塾の経営者と同じ人間であったと同じことでしょう。この場合、生徒は猫にかつおぶしみたいな格好になりますね。
それから、さらにその後、町道改良、金額的にはこの場合は大したことはないようですが、九千万円程度でありますけれども、これも全額寄附をいたしております。さらにその後、漁業関係者といろいろ話を詰めておりますが、結局これも四十億円から四十五億円の補償ということに大体決まるようであります。 さらにまだあります。
これは地方財政の健全化という点で、私は当然のことだし、常識的な通達だと思うのでありますが、実際品川区内の場合で見まして、当初国鉄に建設資金を全額寄附するという計画がございました。これはすでに一九八〇年六月に東京地裁で判決が出ておりまして、駅建設費への公金支出は地方財政再建促進法違反という判決であります。これは全国的に大きな警鐘になりました。法律雑誌等々でもずいぶん取り上げられました。
不足した場合においてはその不足分をどうかして国家の支出を補填してまでもこれをやつて行こうというのが水産庁の意向だとするならば、実に根本において法の精神の施行の面において食い違いの点があると思うので、参議院の水産委員会としては慎重に審議したい、かように考えておりますので、今あなたのおつしやつた寄附というと、一億円全額寄附がもらわれなくて、多少のそこに不足が生じた場合でも、これは大蔵省と話合いにおいて出