2016-03-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第16号
これにつきましては、増収分については、これは全額、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げ、あるいは医療、介護、子育て支援といった社会保障の充実、そしてまた安定化に充てられておりまして、消費税を上げたにもかかわらずなぜマイナスなのか、診療報酬がということとは少し全体像でいくと異なる姿ではないかということで、御指摘は必ずしも当たっていないのではないかというふうに思っているところでございます。
これにつきましては、増収分については、これは全額、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げ、あるいは医療、介護、子育て支援といった社会保障の充実、そしてまた安定化に充てられておりまして、消費税を上げたにもかかわらずなぜマイナスなのか、診療報酬がということとは少し全体像でいくと異なる姿ではないかということで、御指摘は必ずしも当たっていないのではないかというふうに思っているところでございます。
ただ、前提として、民主党の年金改革は全額基礎年金を税方式という形になっているわけではないので、そこは誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。
全額基礎年金に入れるというのは難しいと思いますけれども、でも、今後はこの無年金、低年金の対策に公費を集中的に入れて、もう一回そこのところのフォローをしていかなきゃいけないと思っているんですが、それにつきまして、社会保障国民会議におきましても政府の中期プログラムにおいても、この対策をやらなきゃいけないとか、あるいは強化をしなければいけないとか。
これは十六年度税制改正で行ったところでございまして、それにつきましては全額基礎年金の国庫負担割合の引上げに充てたところでございます。 もう一つ、定率減税の縮減、廃止でございますが、これは十七年、十八年の税制改正で行ったところでございます。 増収としては、十七年度から十九年度にかけて増収になりましたけれども、総額で、先ほどから出ておりましたように、二・六兆円ございます。
それは、消費税を仮に全額基礎年金の部分に回してほかのものを変えなければそういうことになると思いますが、先生、これは今度は個人の例えば基礎年金の保険料とかそういったものの負担が軽減されるわけですね。企業からすると、例えば二階建てなら二階建ての部分は変わらないかもしれないけど、一階建ての部分はこれは基礎年金の部分もありますから、そこは変わってくるわけですよ。
全額、基礎年金の国庫負担引き上げのために使うという説明は、一体どうなったのでしょうか。国民を欺くものではありませんか。そのことを不問にしたままで、基礎年金の財源が足りないから、今度は消費税増税だと言う。これでは二重に国民を欺くものであります。総理の見解を求めます。
そういう点で、確かに全額基礎年金の場合、全額税方式を取り入れた場合は、それは国民の皆さん方は大変喜びますわな。だけれども、その財源というものは、例えば現行のいわゆる社会保険方式でいくと、基礎年金二分の一まで入れた額との間にはどのくらいの差が出てくるのか。
それで、国に入っている部分は、全額、基礎年金あるいは老人医療、介護等々に充てるということに予算総則に使途を限定しておりますが、現在、それを見ますと、消費税収、国分は七・四兆円、それから、実際その対象となっている、社会保障に充てる、消費税をもって充てろとされている部分が十一・九兆円でございます。
社会保障制度に対する国民の不安と不公平感を解消するために、社会保険料はすべて現行水準以下に抑えるとともに、消費税は、全額、基礎年金、高齢者医療、介護を初めとする基礎的社会保障経費の財源に充てます。 しかし、基礎的社会保障を国の責任で行うだけで国民生活が安定するわけではありません。
○五島委員 今の修正案提案者の御意見を聞いていても、医療、福祉、介護の費用を全額基礎年金で賄うということはできないであろうと。しかし、保健医療部分というのはこれまで入っていたのであるから、全体としてその部分の引き上げについても考慮せざるを得ないかもしれない、それは将来的に検討したいという御意見だったと思うわけです。それでいいですね。 私は、そうした手法というのが実は国民に大変不安を与えている。
仮に全額基礎年金を税で負担をするということになりますと、現行の新しい制度におきましても約五兆円以上の給付費が必要になるわけでございますので、五兆円の金額を新しい税金で賄うといったことについて国民の方々の合意というものが得られるかということが一つ基本的な問題としてあるわけでございます。