2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
神奈川県では、昨年春に発令された緊急事態宣言に伴う時短要請に応じた中小企業者等に対しましては、今申し上げた臨時交付金を活用して、一事業者当たり十万円の協力金を支給する事業を、全額地方創生臨時交付金を充当して行われたものというふうに承知しております。
神奈川県では、昨年春に発令された緊急事態宣言に伴う時短要請に応じた中小企業者等に対しましては、今申し上げた臨時交付金を活用して、一事業者当たり十万円の協力金を支給する事業を、全額地方創生臨時交付金を充当して行われたものというふうに承知しております。
消費税というのは将来、地方の財源、全額地方の財源にすべきだというのが私の持論でありますから、ですから、ゼロにはしないでよろしい。しかし、全品目軽減税率でやれば、事務的な作業も非常に簡単で済むようになるじゃありませんか。六月ぐらいから実施できるようになりますよ、全品目軽減税率五％。 そして、危機対応というのは、次の未来を先取りをする。
これを全額地方交付税の基準財政需要額に算定することといたしておりまして、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設いたしまして算定することといたしております。
この地域社会再生事業費四千二百億円は、全額、地方交付税の基準財政需要額で算定をしてまいります。 この算定方法でございますけれども、道府県分と市町村分の算定額を同額程度とし、測定単位を人口とした上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標及び人口集積の度合いに応じた指標を反映することといたしております。
したがいまして、そのルールに基づきまして、今回は全額地方の負担ということで精算をすることとしたところでございます。
この新たな交付金では、国庫補助率は既存の制度と同様三分の一でございますけれども、残り、地方負担である三分の二について、地方財政措置を充実し、通常七五％のところを全額地方債の充当を可能とし、その返済金の六〇％を国からの地方交付税で措置されることとしてございます。これによりまして、地方自治体の負担が全体の事業費の約四分の一程度に軽減されることとなります。
このため、今般の補正予算における新たな特例交付金を活用いただくことで、地方負担については、全額地方債を充当できることから大きな初期投資費用が不要となりまして、また、起債の活用によりまして後年度負担も平準化されるため、結果、リース方式と同等以上の効率的な整備が図られるものと考えてございます。
政府も答弁で、後年度にしっかりと全額、地方交付税措置を行うというふうに答弁をいただいております。 しかし、もともと臨財債というのは、その前にやっていたのが非常に額が大きくなってしまったので、これはまずいということで臨財債をつくったわけですね。ところが、今、臨財債の残高の方が大きくなって、これもどこかのタイミングではやめていかないといけない。一気にはなくなりませんから、減らしていかないといけない。
地方公共団体で進めていただく震災遺構や追悼・祈念施設の保存、整備などの取り組みを含む復興交付金事業の地方負担については、震災復興特別交付税により全額、地方負担分の措置を行っています。 なかなか難しい問題ですが、それでも未来に生きる方々へのこの教訓を伝える大きな意義はあるんだろうと思っておりますので、お地元でお決めになった取り組みに対しての支援はしっかりと行わせていただきます。
次は、森林環境税について、きのうの分科会でも取り上げさせていただきましたが、今、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等の関係については示されておらず、また、税収を全額地方税財源とすることなどの具体設計などにも触れられていない点が問題だということで、各知事会や政令市長会からも御指摘があるわけであります。
そして、ここで掛かる人件費ですが、地方自治法に基づく派遣職員の受入れですとか、今申し上げた任期付職員の採用を行った場合の必要経費は、震災復興特別交付税によって全額地方財政措置を講じさせていただいております。
このため、消費税率一〇％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収を全額、地方の固有財源である、また共有財源である地方交付税の原資とするなどの措置を講じることとしております。
この消費税を全額地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは、結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と考えております。 遊休農地に対する課税の強化についてお尋ねがありました。
そうすると、一番難しいケースというのがこの行政代執行なんですけれども、一番難しいケースにおいて全額地方自治体が実質的に負担することになってしまう。これを何とかできないか。 とにかく、持ち主が本来払うべきお金だから補助金を出せないという仕切りの話ではあるんですけれども、持ち主が納得すれば補助金を出せるわけですから、財政的な問題ではないんです。財政的な裏づけは既にあるわけですね。
だから、この消費税を全額地方に移管するとしたら、社会保障について地方に相当大きな責任を担っていただく必要がありますけれども、これが結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないと思いますので、極めて慎重な検討が必要だと思います。 それから、水平調整のお話もございました。
このことは、もともと地方団体の負担で発行するものですよというふうに仕切られたものでありますので、ここについては、全額、地方団体が交付税の法定率あるいは地方税といったものから負担するということになるものでございます。
もちろん、私なりにこの交付税の財政調整機能の重要性についてはよく理解しているつもりですけれども、中期的、近い将来、できればこの地方交付税を抜本的に見直して、消費税を全額地方の税財源にする、そういうことが必要になるんだろうと思います。自分たちのお金を自分たちで決めるという発想になりましたら、これは行革にも大いに資することになるんだろうと思います。
そのためには、消費税の全額地方税化ということも今回のマニフェストに掲げさせていただいています。 そういった具体的方策を提案しておりますけれども、それに対して総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
御党におかれましては、消費税の全額地方税化ということで提言をされているということ、よく承知いたしておりますけれども、国も地方もかなり厳しい財政状況であるということを踏まえましたら、仮に、国から地方に税源を移して、地方の債務はそれで縮減するんですけれども、ただ、我が国の財政問題全体の解決にはなかなかならないということで、またもう少し御党の主張が具体的に見えてくれば議論をしたいんですが、仮に、社会保障財源
理由は、この義務教育費国庫負担金制度を廃止して全額地方一般財源化するということは、そもそも憲法第二十六条の要請によって国の責任を果たしているということにならないのである、憲法にも抵触するようなことになりかねないというふうに思うわけであります。
これを地方の交付税の原資化とすることで、全額地方が使うお金として区分するわけでありますから、そういった御心配はしなくてもいいのではないかなと、このように考えます。
みんなの党は、安定財源である消費税を全額地方税化することを提案しております。 消費税の全額地方税化について、これまでの新藤総務大臣の答弁では、地方への社会保障負担を理由に慎重な姿勢が見受けられます。しかし、日本は本来、給付と負担の関係が明確な社会保険方式で社会保障を運営しているはずです。税金の投入を当てにし続けると、給付と負担が不明確になり、社会保障費は膨らむ一方です。
この消費税を全額地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的には大きな地域間格差を生じさせることにもつながりかねない、そう考えますので、慎重な検討が必要であるというふうに考えます。（拍手） ─────────────