2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
ですから、その範囲内であれば結果として全額国費負担ということになりますが、それを超えて事業を実施される自治体もあると思いますけれども、その場合は、自己負担、独自財源でやっていただく部分が出てくる可能性もございます。
ですから、その範囲内であれば結果として全額国費負担ということになりますが、それを超えて事業を実施される自治体もあると思いますけれども、その場合は、自己負担、独自財源でやっていただく部分が出てくる可能性もございます。
加えまして、今般の第二次補正予算につきましては、ＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施のために三百六十六億円を確保し、検査試薬や検査キットの確保のために百七十九億円を計上しているほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し全額国費負担とするなど、ＰＣＲ検査と抗原検査の適切な組合せによる検査体制の整備をしっかり進めていくこととしているところでございます。
また、検査試薬や検査キットの確保のために百七十九億円の予算を、さらには検査設備の整備を支援する交付金は大幅に拡充をして、また、しかも全額国費負担とさせていただいております。
こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、委員御指摘のＰＣＲ検査体制の整備のための経費、これのみならず、検査キット等の確保のための経費を大幅に拡充するとともに、検査設備の整備を支援する交付金を思い切って拡充し、そして全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていきたいと思っております。
こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
さらに、今般の第二次補正予算においては、対象を全ての介護、障害福祉サービス事業所に拡大し、全額国費負担とした上で、感染症対策の実施のために必要な費用の助成や、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給等を盛り込んでいます。 今後とも、感染症対策のために大変厳しい状況にある介護や障害福祉現場をしっかりと支えてまいります。 雇用を守るための取組についてお尋ねがありました。
こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置や、ＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら、検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
さらに、二兆円を超える規模の予算を積み増し、自治体と連携しながら医療提供体制や検査体制の拡充を行い、緊急包括支援交付金についても、全額国費負担で事業実施を可能とします。 あわせて、ウイルスとの闘いの最前線で奮闘してくださっている医療従事者、病院スタッフの皆さん、また介護事業所の皆さんに最大二十万円の慰労金を支給いたします。
そういう中で、本法案におきましては、全額国費負担で平均月給一万円を引き上げると。これは、介護職員さん、そして障害福祉職員さん、ケアマネさんを含め、全職員さんの引上げを念頭に置いております。 また同時に、今も稲富委員から御指摘がありましたように、コロナの感染で、欧米でも半数以上の死者は介護施設である、そういうデータもございます。
○麻生国務大臣 今回の経済対策では、全国のいわゆる中小・小規模事業者等への最大二百万円の現金給付を始めとして、ほとんどの事業というものが自治体の財政負担というものを伴っていない、十分の九とか十分の八とかなしで、ほとんど十分の十で全額国費負担の事業になっているというのを、まず、改めて申し上げておきたいと存じます。
○高市国務大臣 今般の新型コロナウイルスに関して国が行うさまざまな事業、また地方でやっていただくことに関しては、ほぼ全額国費負担となっております。 その上で、地方創生の臨時交付金については一兆円、使途は、地方が自由に使っていただけるように自由度を高めるということで、北村大臣のところで御判断をいただきました。
二次補正予算で、更にこの包括交付金を大幅に積み増しすると同時に、全額国費負担とするということで、必要な医療提供体制、命をお守りするために必要な予算はしっかりと確保していきたいというふうに考えております。
そこで、介護、福祉職員の職業生活の安定と離職の防止を図る観点から、介護・障害福祉従事者人材確保法案では、現場の介護職員とそれを支援する管理部門の職員全体について、その賃金引上げの措置を講ずる事業者に対し、全額国費負担の介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金を支給することといたしました。
私たちが提出をいたしました介護・障害福祉従事者人材確保法案は、介護、障害福祉従事者の賃金の引上げの措置を講ずる事業者に対して、全額国費負担の介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金を支給するものとしております。 なお、この助成金は、早急な対応を必要とすることから、本法施行後、一カ月で施行日を求め、そして支給をすることとしております。
また、今回の緊急経済対策では、多くの事業が地方の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。そうした全体の対策の中で本交付金は一兆円の予算を確保しておりますので、地方独自の事業に自由にお使いいただける交付金に実質的になっているんだろうというふうに思っております。
緊急包括支援交付金として計上されている一千四百九十億円を全額国費負担とした上で、大幅に増額すべきと考えます。総理の見解を伺います。 地方創生臨時交付金として一兆円が計上されていますが、この交付金が、自治体が休業要請した事業者への補償金として使えるのか、使えないとすれば、補償を行わないのか、それで廃業する事業者が出てもやむを得ないのか、総理に伺います。
今回の緊急経済対策では、全国の中小・小規模事業者の皆さんへの最大二百万円の現金給付を始め、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。そうした中でも、今回、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保いたしました。
今回の緊急経済対策では、先ほどの中小・小規模事業者への現金給付を始め、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっておりますが、そうした中でも、今回、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところであります。
こうした支援策を始め今回の緊急経済対策では、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。 そうした中でも、今回の地方創生臨時交付金については、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところです。
こうした支援策を始め今回の緊急経済対策では、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。 そうした中でも、今回の地方創生臨時交付金については、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところです。
院内感染防止対策、医師が感染した場合の代替医師の確保などに使える緊急包括支援交付金について、地方の負担分が二分の一を全額国費負担に切り替えた上で、総額一兆円になるよう増額すべきです。 総理、コロナ専門病床として自治体から指名を受けているコロナウイルス対応をしている病院で、風評被害で外来患者が既に三割、五割ほど減少をしていることを御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 今回の緊急経済対策では、全国の中小・小規模事業者への新たな給付金を始め、ほとんどの事業が地方公共団体には負担が生じない全額国費負担の事業となっています。そうした中でもリーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところであり、各自治体がそれぞれの知恵と工夫を凝らして活用いただける余地はより大きいと考えています。
自治体への交付金についても、今回の対策では、全額国費負担の事業が多い中にあって、リーマン・ショック時と同じ規模の金額を確保することにより、今般の感染症に係る自治体における対策に万全を期したところであります。
予算委員会でも質疑がありました、全額国費負担で八十四億円という非常に異例な状況になっております。そして、これは病床削減や統廃合に伴う財政支援として、一床当たりの病床稼働率に応じた額を交付するというふうにしておられますけれども、具体的には一体幾らぐらいを想定しているのかということについてお聞かせください。
この無償化に係る財源の地方負担分について、平成三十一年度は臨時交付金の措置で全額国費負担となりますが、問題は三十二年度以降です。交付金を含めた地方の一般財源総額がその分増えなければ、地方の裁量の範囲が狭まり、地方単独事業にしわ寄せが行く可能性があります。これでは、選挙目的のばらまき政策を押し付けられた地方はたまったものではありません。
事務費は初年度と二年目を全額国費負担とする、認可外保育施設等の五年間の経過措置期間に係る費用相当額、これも全額国費で負担するという発表が、昨年の十二月の二十八日、政府から方針が出されました。 そこで、お考えを伺いたいんですけれども、例えば、三十年度の満三歳未満の利用負担の上限基準額、これは市町村民税非課税世帯では標準の時間で九千円となってございますが、私の地元の堺市は五千円でございます。