2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
そこで、九月末まではこの傷病手当の全額国費分については延長するということで、ここは延長してもろうたんですけれども、対象拡大、そして支援対象額の増額、分かりますか、これ自治体からも御要望が出ております。いかがでしょうか。
令和の二年度では財源は全額国費だったわけです。ところが、先ほど質問にもありましたように、三段階で自治体の持分がこれ出てくるんですね。そうなりますとやりにくいと、本当にそのとおりです。やっぱり私も、ここは令和三年度も同様に、令和二年度と同様に全額国費で持つという方向での、まあ検討するといってちょっと答弁ありましたけれども、大臣、どうですか。
委員今御指摘されましたように、この予算措置につきましては、繰越分を含む既定経費を活用するわけでございますけれども、接種費用の追加費用につきましては、今後の実施状況等を注視しながら検討していくことになる次第でございますけれども、地域の実情を反映して合理的に必要と考えられるワクチンの接種費用に関しましては全額国費で補助するという方針は変わりはありません。
七、地方公共団体情報システムの標準化に要する経費については、国の責任において全額国費で措置するとともに、発注仕様の標準化等による予算執行の効率化を図ること。また、標準準拠システムの維持・管理及び改修等に要する経費について、必要な財政措置を講ずること。
このため、今回の改正法案では、既に機能分化、連携に関する議論が進められている医療機関、地域に対して積極的な支援を行っていくため、病床機能再編支援事業を新たに地域医療介護総合確保基金の中に全額国費の事業として位置付け、支援を強化するとともに、複数医療機関による再編計画の認定制度を創設し、税制優遇が受けられるようにすることといたしております。 以上でございます。
八 地方公共団体情報システムの標準化に要する経費については、国の責任において全額国費で支援すること。また、標準準拠システムの維持・管理及び改修等に要する経費について、必要な財政措置を講ずること。
また、情報システムの標準化に要する経費については、やはり全額国費で措置すべきと考えるんですけれども、大臣の所感はいかがでございましょうか。
加えて、ワクチンの接種につきましては、もうこれは全額国費で対応するということは政府としてはっきりさせていただいておりますので、地方運輸局を通しまして、地方自治体について周知徹底をして、必要であれば御利用していただくということを一生懸命やっていきたい、こう思っております。
なお、この軽減措置につきましては、地方公共団体の減収を全額国費で補填することとしてございまして、その国費補填のための特別交付金、国から市町村に交付するものでございますけれども、その交付金の予算額として約一千四百億円を見込んで計上しているところでございます。
に備えて、自治体向けの手引きにおきましては、予診等を担当する医師の中から副反応発生時の救命措置を行う責任者を定めることであるとか、このアドレナリン製剤等の救急処置に必要な物品を各接種会場に常備するということ、さらには、発症者の速やかな治療や搬送に資するように医療機関との適切な連携体制の確保をすることとしておりまして、こうした万全の接種体制の確保に必要な費用に関しましては、合理的に必要なものとして全額国費
ですから、その範囲内であれば結果として全額国費負担ということになりますが、それを超えて事業を実施される自治体もあると思いますけれども、その場合は、自己負担、独自財源でやっていただく部分が出てくる可能性もございます。
新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実につきましては、地方衛生研究所等へのPCR検査装置の設備整備に対しまして、新型コロナ緊急包括支援交付金にて全額国費による支援等を行っているところでございます。
復興への応援職員の支援というのが復興の基本方針の中で引き続き全額国費で支援されているという中で、募集人員の仕事内容の見直しだとか人数を今後いろいろ変えていかなければいけないと思いますが、その点についてもしっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。 また、現在、福島においては、福島を担う若者が育ってきているというようなお話も伺っているところであります。
国の政策判断として、地方税収に影響が生じるのであれば、この減収額は全額国費で補填するべきなんではないかなと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
新型コロナウイルスワクチンの接種の実施でございますとかワクチンの接種体制の整備につきましては、厚生労働省所管の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金により全額国費で措置されると承知をいたしております。
そしてさらに、診療・検査医療機関の中には、今後、新型コロナワクチンの接種体制の確保に御協力いただける医療機関も多いというふうに考えておりまして、医療従事者がワクチンを接種するための費用のほか、医療機関としての掛かり増し経費など、接種体制を構築するために合理的に必要だと考えられるワクチン接種の費用につきましても全額国費で補助することといたしております。
これは、国の方が事実上は全額国費でやるような対応を考えさせていただいております。 ただ、問題は、保健所等々でありますとか自治体においても、その各施設で、それこそ鼻腔ならば鼻の奥から取らなきゃいけない。まあ唾液の検査というのもあるのはありますけれども、PCR検査みたいな話になってくるわけで。
また、既に機能分化、連携に関する議論が進められている医療機関、地域に対しては積極的な支援を行っていくこととしており、病床機能再編支援事業を新たに地域医療介護総合確保基金の中に全額国費の事業として位置づけ、支援を強化するとともに、複数医療機関による再編計画の認定制度を創設し、税制優遇が受けられるようにすることとしております。 以上でございます。(拍手) ―――――――――――――
新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として地方創生臨時交付金が措置されております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、地方創生臨時交付金が措置されております。 御指摘の検査体制や医療体制等の充実についても、全額国費の緊急包括支援交付金などにより措置をされております。
まず、令和二年度における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、御指摘をいただきました、内閣府所管ではありますが、地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。
これで、これは河野大臣は今と同じように全額国費でやるというふうにおっしゃっていますけれども、二月一日の厚労省事務連絡では上限額の目安としか書かれていないと。上限額ではなく全額を国庫で負担する旨明確にしてほしいという要望を受けております。 これも、将来を嘱望され、人情味豊かな田村厚労大臣言うているんで間違いないよとは言うているんですけど、なかなか信じてもらえない。