2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
その一方で、二〇二五年、地域医療構想が目指す病床削減に、全額国庫補助かつ消費税財源で国が後押しするというのは、やはり矛盾するんじゃないかというように感じますが。
その一方で、二〇二五年、地域医療構想が目指す病床削減に、全額国庫補助かつ消費税財源で国が後押しするというのは、やはり矛盾するんじゃないかというように感じますが。
その一方で、消費税財源かつ全額国庫補助で病床削減支援を行うことは相矛盾しており、看過できません。 今やるべきは、医療提供体制に余裕を持ち、それに見合う人材を確保することです。 二〇二〇年度第二次補正予算では、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。
これで、令和例えば二年ですと、総額一千百九十四億円中、いろんな再編の支援ということで八十四億円等々あるわけでありますが、これ全額国庫補助の補助金も付けておるわけでありまして、これと両方とでやっております。
全額国庫補助だから今手を挙げなきゃいけないなと思わせる、そのやり方が誘導だと指摘を、手を挙げないでくださいよ。聞いていません。 コロナ禍を受けて、感染症病床の必要性、患者の受入れは一般病床にも影響を与えています。
こうした認識のもとで、スクールカウンセラーなど子供の心のケアの専門家の配置につきましては、震災直後の平成二十三年度から現在まで、全額国庫補助にて配置をし、現場を支援しているという状況でございます。令和二年度の政府予算案におきましても、被災自治体の要望を踏まえまして、配置に必要な経費を計上いたしているところでございます。
また、来年度の概算要求におきましても、今年度と同様に、全額国庫補助で所要額を計上しているところであります。 文部科学省としましては、今後も、現地の御要望や被災地の復興状況を十分に踏まえつつ、被災幼児児童生徒への就学支援にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
全額国庫補助負担にもかかわらず、現状でもそういう状況の自治体がございます中で、せっかく今回法改正で午前六時半から、ですから、これだとちょうど通勤通学のときに駅周辺にもし投票所があれば投票できるわけです。夜は十時ですから、これは首都圏や近畿圏など都市部でも、近郊の方が帰りがけに投票もできるということで法改正したはずなんですが、今のお話ではまだ八カ所ということなんです。
やはりここは、一刻も早く政府が、全額国庫補助する、地元負担はゼロだ、こういうメッセージを出すことが、今まさにさまざまなことを被災者最優先でやろうとする、そのちゅうちょを取り除いていく、これにとって一番大きな支援になると思うんです。 この全額国庫補助、やり方はいろいろあると思うんですが、これをメッセージとして総理に一刻も早く出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今お話しの東日本大震災の際には、実は、今ちょっとお話もありましたが、全額国庫補助で、一つは専門職の方、保健師ですとかそういった専門職の方が被災地を訪問する、あるいは学校を訪問するといったようなことで、そういった心身の健康、生活面の負担を強いられているお子様たち、あるいは子育てをしている家庭の相談支援をする子ども健やか訪問事業というのを行いました。
低所得の高齢者向けの給付金の支給に要する経費でございますが、これは、まず全額国庫補助の対象となっておりまして、この補助金の執行に当たりましては、早期執行のためにも、地方公共団体に極力負担が生じないよう工夫をしてまいりたいと考えております。
その上に、企業自家発電や非常用電源の燃料代を全額国庫補助すれば需要を更に大幅に下げることができるのです。 既に、関西電力以外の電力会社は、脱原発、原発ゼロを実現しております。
最大の争点だった全額国庫補助については、どうしても与党の理解が得られなかったことは非常に残念ではありますが、先ほど、九九・五%以上、限りなく一〇〇%に近いという御答弁がありましたし、確実な交付税措置によって実質一〇〇%ということですから、あとは現場がスムーズに流れるように、政府の努力を強く求めたいと思います。 きょうは、二つの角度から政府の見解を伺います。
政府は、三月二十九日には、瓦れき撤去は全額国庫補助でという方針を打ち出しましたけれども、これはある意味空手形になりました。その実態は、交付税措置とセット方式で、自治体負担を求めるものになりました。再生復興の第一歩という重要な課題で、政府のあいまいな対応に被災自治体は翻弄されてきたと言えるのではないでしょうか。 そこで伺いますが、大臣、端的にお答えいただきたいと思います。
全額国庫補助は瓦れきの処理を迅速に進めるために不可欠であると考えますが、この点について、四党提案者及び環境大臣の双方に認識をお伺いいたします。 次に、廃棄物処理施設の新設に係る国庫補助についてお尋ねをいたします。 今般の大震災で発生した瓦れきは、到底、既存の廃棄物処理施設だけで賄える量ではありません。迅速に処理するためには、新たな処理施設の整備が必要不可欠であります。
○山内康一君 全額国庫補助の必要性について御質問がありました。 現在の政府の施策は、瓦れき処理の費用負担は、まず、市町村に対してその財政力に応じて五割から九割弱を補助した上で、残額については災害対策債により対処をし、後年度、元利償還金を一〇〇%地方交付税で措置するものと承知しております。
ぜひ、ここはわかりやすく、全額国庫補助ということで、特に財務大臣、よろしくお願いしたいと思います。これはまた次の機会に議論をさせていただきます。 さらに、政府案におきましては、市町村負担分についての交付税措置を第四条第二項で定めていると見られます。ところが、ここには、「必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」と、努力義務規定にとどまっているわけであります。
だから、もう全額国庫補助で見てやってもらわないと、大変、まあ大変ですよ、よく分かりますよ、大変なことはよく分かるけれども、是非これはやっぱり、後で要った費用を補助以外は交付税措置で見てあげますよいうたって、なかなかそういうふうにうまいこといかぬのですわ。費用全部、全額県が持ち出し、市町村が持ち出しせんでもええというようなことにはならない、今までの経験からすれば。阪神・淡路でもそうですよ。
ここはわかりやすい形で、そしてまた被災自治体の皆様が安心して瓦れき処理に取り組んでいただけますように、全額国庫補助ということを提言を申し上げる次第でございます。総理の答弁を求めます。
それでなかなかこの申請、生活保護が受けられないというような実は状況がありまして、やっぱり一定期間だけでも今回の東日本の大震災にかかわる避難者の生活保護については全額国庫補助というふうにすれば、どんどん取りあえずの生活資金はいけるんじゃないですかね。厚生労働大臣、いかがですか。
次いで、石巻市内の高台にある日和山公園において、亀山紘石巻市長から、市内の被災状況について説明を受けた後、水産業及び製紙業等の復興、住民の集団移転に要する費用の全額国庫補助の必要性等について要望を受けました。 次に、現在四百名近くの方々が避難されている石巻市立門脇中学校を訪問いたしました。