2004-12-01 第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
さらに、国の公安にかかわる経費の全額国庫支弁、こういった制度が行われる。さらに、国家公安委員会に、先ほど服務の問題もありましたけれども、一般的な服務も含めて、全警察職員の活動の基準となる国家公安委員会規則の制定権を付与する、そういったような改革が行われました。 もちろん、教育と治安というのは大きく違うと思います。
さらに、国の公安にかかわる経費の全額国庫支弁、こういった制度が行われる。さらに、国家公安委員会に、先ほど服務の問題もありましたけれども、一般的な服務も含めて、全警察職員の活動の基準となる国家公安委員会規則の制定権を付与する、そういったような改革が行われました。 もちろん、教育と治安というのは大きく違うと思います。
それから全額国庫支弁、地方自治体警察の機能を発揮するための国庫支弁金、これは国庫金の支弁をする経理をやっておりますために、聞きますと、地方財政と同じ形式でないものですから、お求めがあってもそのとおりのお答えができない場合があるということを承知いたしております。ことさら秘密にする必要は私はないと心得ます。
そういう歴史的な経過あるいは組織的な面からと、恩給がただいま申し上げましたように全額国庫支弁の年金ということから、実は恩給の裁定は恩給局、支給は郵政省という、そういう長い経過をたどっておるわけであります。
○平川説明員 他の年金等の取り扱い手数料等につきましても、われわれとしては若干承知しておるわけでございますが、実は恩給は御承知のように全額国庫支弁の年金でございます。御指摘になりましたような年金につきましては、国庫は全額ではないということの歴史的な経過もあるかと思います。
○浅沼政府委員 地方の警察の費用は、これは御承知のとおりだと思いますけれども、警察法三十七条によりまして、全額国庫支弁のものと、それから全額都道府県の県費で負担すべきものと、さらに都道府県が負担すべき経費のうち、一部は国が補助する、こういう三本立てになっておりますが、そのうち都道府県が支弁すべき経費のうち、補助金を支出いたしますものは、これは都道府県の予算に入ります。
それが戦後の半官半民の団体になりまして八千人になり、これがピークになって、いよいよ全額国庫支弁の準官庁ともいうべき事業団にしたら千人しか出ない。はなはだしきは千人を割る。これでは、事業団に一体どのくらいの職員がおるか知らないが、かりに五百人おるとしても、千人なら一人で二人平均しか募集しない。その程度ならば民間で言っております。
全額国庫支弁にすべきではないかという御意見でございまして、この点は、できるだけ国でも力を注がなければ、地方だけにまかしておくわけにはまいらない重要な問題でございますけれども、一挙にそういうわけにもまいりませんので、いまのところ、全額国庫支弁にするということは種々困難の事情もありますので、私どもとしましては、考え方として大いに特殊教育については今後とも力を注いでいく。
経費等におきましても、政府の予算に計上されて全額国庫支弁であったこと、それから人事は、政府協和会人事交流要綱というようなものが定められまして行なわれ、いわゆる交流人事が常に行なわれておったということ、それから満州国の勅令九十五号等におきまして文官令というものが公布されておりますが、それにつきましても、文官と同様な特別の措置が講ぜられていたというような事実が認められるのでございます。
国道と府県道との間の、従来府県に実施主体のありました二級国道についても全額国庫支弁で国でやる。地方道の問題は、むろん補助率は多少低下いたしますけれども、府県道は府県でやるということにいたしまして、そして全国にわたって道路行政を刷新いたしたいと考えております。
質疑の主要点は、本案提案に至るまでの経緯、憲法第二十六条に定める義務教育無償の原則について解釈及び教育の機会均等との関係、教育基本法に定める教育目的と教育行政者の責任、無償を学校給食にまで拡大する用意ありやいなや、教科書無償措置開始の時期及びその推進についての政府の決意、無償に要する経費は全額国庫支弁とするかいなか、調査会の委員の選任方法及び調査内容の主要点、教科書の検定、採択及び供給についての現行制度
そこで農林省に聞きますが、この岩手県下で、こういう町道の拡張改修に、全額国庫支弁して、不当事項として指摘されているのですが、こういう例が、まだありますか、全国に。
○保岡委員 復興事業のうち、全額国庫支弁のものにつきましては非常にありがたいことでございますが、事業の大部分が高額補助ということになっております。ところが、現地の住民の経済力が相変わらず非常に脆弱である。従って、特に市町村の経済財政力というものが非常に脆弱であるわけでございます。
損害が甚大であり、 第一に病虫害防除薬剤並びに樹勢回復用速効性窒素質肥料等購入経費に対する全額国庫助成 第二に、茶に対する農業災害補償制度の確立 第三に、被害農家に対する長期かつ低利の営農資金の融資及び利子補給の全額国庫負担、並びにすでに融資されておる営農資金の返済期限の延長 第四に、課税の減免 第五に、農業共済保険金の早期支払い 第六に特別交付税の増額等でありましたが、特に助成金の全額国庫支弁
なおまた実際にいわゆる全額国庫支弁事業については、鹿児島県知事が当るし、その他の事業につきましては鹿児島県なり市町村その他のものがやるのでございますが、その方面でいろいろと事業の進捗上支障があつたりするという面が、かりにあるといたしますならば、現地住民といたしましてもまことに困るわけであります。
この際、これは直接の予算のことで、はございませんが、これもこの前の全国知事会議で問題になつた、一つの点は、例の警察法の三十七条に言ういわゆる全額国庫支弁の経費の経理についてであります。
これにつきましては全額国庫支弁ということにいたしたいと存じます。
ここに掲げてございます経費として府県から要求はいたすと思いますが、それに基きまして国費として国会の御審議を経ましてきまりました額につきましては、当然その額が全額国庫支弁になる、こういうものでございます。
もしこれを「予算の範囲内において、」をとつて、これを負担するとやれば、絶対的な意味においての清算補助的なものにしなければならぬということになるのでありますが、それは国の財政の許すところでないという見地からいたしまして、一定の国家性と申しますか、府県が負担することが不適当なものは、全額国庫支弁といたしておりますので、爾余のものにつきましては極力負担金に近い補助金で満足する、こういう別な方法で、今回の経費分担
これらの経費は従来は全額国庫支弁であつたわけでありまするが、経費の負担につきましては、農地法では特別な規定は現在いたしておりません。それから漁業法では国庫負担ということになつておるのであります。
町としては全額国庫支弁の建前であることから、一時立替の上工事を完了したものの、半額の七百万円に上る未済額を抱えているため、引当に計画した校舍築造もできず、困窮している矢先、本年度に入るや、従前の災害復旧国庫支弁は打切りになつたと伝え聞いて、今や泣くにも泣けぬ有様であるが、一体その真相はどうなのかということでありました。
即ち事業費は全額国庫支弁であり、且つその職員も国家公務員であつて、その任免及び俸給の支給がすべて内閣総理大臣の直接の権限にある。これまでは北海道知事に国家公務員の指揮監督を或る程度認めていたに過ぎないのであるから、本来、国が事業の執行について責任をとるべき筋合いである。従つて北海道庁の自治事務には全く関係のないことであつて、地方自治権侵害という問題は起り得ない。