1984-07-17 第101回国会 衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号 また、昭和六十六年度以降におきましては、電信電話公社の出資に係るものも含めまして、全額固定資産税が課税されるということになるわけでございます。 矢野浩一郎
1956-04-17 第24回国会 衆議院 運輸委員会 第26号 しかしわれわれといたしましても、御案内のように私鉄の場合にはむろん全額固定資産税をかけておりますが、このたびの国有鉄道に本年度四分の一、平年度二分の一という特別の配慮を払ったゆえんのものは、本質的には固定資産税は利潤には関係ありませんが、そういった公共的配慮をもあわせいたした次第でございます。 早川崇