2006-12-04 第165回国会 参議院 決算委員会 第3号
今のところ、国税庁の資料の説明すると、要するに全額出資法人というのが山ほどあるんですね。それがこのさっきの左側、右側にも入っていなかった部分なんです。それを人口で計算しますと、藤末議員、済みません、はがしてみてください。
今のところ、国税庁の資料の説明すると、要するに全額出資法人というのが山ほどあるんですね。それがこのさっきの左側、右側にも入っていなかった部分なんです。それを人口で計算しますと、藤末議員、済みません、はがしてみてください。
今回、御審議の対象となっております造幣局及び印刷局関係の独立行政法人につきましても、法律案によれば両法人とも国の全額出資法人というふうになるというふうに承知しておりますので、この場合には、今申しました国の二分の一以上出資法人ということとして会計検査院が検査しなければならないという対象になるということでございます。
○説明員（有川博君） 中央競馬会は国からの全額出資法人でありますことから、会計検査院法の規定によりまして検査対象となっておりますが、一方、それ以外の三団体につきましては国からの出資、助成等がないことから、本院の検査対象とはなっておりません。
ただいま政府出資のことの御発言もございましたけれども、特殊法人は百幾つあるかと思いますけれども、そのうち、全額出資法人は四十六、一部政府出資法人は二十三でございまして、六十九ということでございまして、決して全部が全額あるいは国民の税金によって成り立っているものではないという問題もございます。 それから、形態にしても、ＪＲだとかＮＴＴだとか、株式会社の組織をとっているものもございます。
○政府委員（西垣昭君） 政府の全額出資法人につきましては、その他の法人からも納付金が取れるかどうかということにつきましては一応検討をいたしたわけでございます。で、臨時特例的なものとして取るものにつきましてはこの法律で一括をいたしました。
○政府委員（西垣昭君） 予算審議の便宜に供するように政府全額出資法人については関係資料を出すようにという、そういう御意見だと思うんですが、実は財政法の二十八条に「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」を添付して提出しなければならないという規定がございまして、主要な法人につきましては現に添付して出しております。
○説明員（柴崎敏郎君） 国以外の法人で貸付業務を行っております出資法人は、分けますと、国が全額出資をしている法人と、全額には満たないけれども何割かの出資をしている法人とに分けられるわけでありますが、そのうち、まず全額出資法人につきましては、法人数としては二十九法人ございます。
次にお伺いをしたいことは、国の出資法人でさらに貸付業務を実施しているものの法人の数、そしてその法人の数を全額出資法人と二分の一以上の出資法人とに分けて明らかにしていただきたいと思います。また、それらの主要な法人名も例示していただきたい。
昭和四十七年から四十九年ごろまでに、おたくのアメリカ三菱、ＭＩＣ並びにそのＭＩＣと非常に密接な関係のある某社、これが日本において株の売買の取引をしたと言われているわけですが、その場合のＭＩＣは、これはおたくの全額出資法人だと思うのですが、さらに、ＭＩＣの子会社といいますか、その密接な関係のあるＸ社というのは、この株関係はどうなっておりますか。
それから、この検査の対象になる団体の数も、三十九年度におきましては、政府関係機関が十三、さらに、政府関係以外の全額出資法人が三十三、その他の法人が三十四と、こういうふうになっております。