2015-06-16 第189回国会 参議院 環境委員会 第8号
これも指摘をされているんです、いろいろと、これも二件指摘をされておりますが、その中でも、山口県で行われた補助事業については、補助事業の全額、全額一億三千五百万円が不当であるという指摘をされております。
これも指摘をされているんです、いろいろと、これも二件指摘をされておりますが、その中でも、山口県で行われた補助事業については、補助事業の全額、全額一億三千五百万円が不当であるという指摘をされております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 先ほど申し上げたとおり、消費税引上げ分については、これはあくまで全額、全額社会保障です。全額社会保障に充てるということであります。
今回の場合は、国が高校の授業料について、特に公立については全額、全額というか、授業料を今までは県が徴収したけれども、国が御本人に受給権として交付するという考え方でございます。 社会全体で支えるというのはよく分かります。
それで、何年奉職しない場合は学費を償還してもらう、一部ないし全額、全額というか、そういうことも取り入れてみてはいいかと。これは特にただいま御答弁を要求いたしませんので、検討していただけたらと思います。 それで、あと一言、大臣、防衛大臣に就任されましてから今までの間で、今一番強く思いをお持ちのことは何でございましょうか。
全額、全額もらっていません。
そして希望する方は、自己責任において全額、全額といいますか、今三万から五万、十万まで持っておりますが、そういうもので受けられるようにするという方向がこれからの方向だ、こう思っております。これは財政投融資のこともありますから、そういうものをまずこちらにおけば、私は、その方向で進めていくべきであろう、こう思います。
○公述人（山崎久民君） これは、今おっしゃるとおりで、私が現場にいて非常にわかりやすい単純化した数字を出してしまったんですが、つまり自営業者は基本的に一万三千三百円、これを全額、全額というのはちょっと語弊がありますが、負担するわけです。それで、二号被保険者の場合は比例報酬部分を含めまして労使折半になっているわけです。
水道事業が公営事業という考え方で従来から二分の一の国庫補助ということのようでございますが、今回のような場合には、二分の一の国庫補助でまた新しいところをつくれと言っても大変な自治体の負担になりますので、例外的に、先ほどの大臣の基本方針じゃないけれども、全額、全額ができなければ高率、こういうことでひとつやっていただきたいと思うのですが、厚生省の御見解を承りたいと思います。
この五十六億円のうち、この間警察庁の決算でやったわけですが、約半分、二十五億六千八百万円、警察庁の捜査費が全額——全額ですよ、簡易証明によって検査を受けている。そうすると警察庁の決算、これがあなた方が扱っている簡易証明の半分以上、こうなります。これは私は非常に問題があると思うのですよ。
○本島委員 そうすると、全額——全額といっても、標準が、今回の分べん費の値上げになったのは二万円になっているのですね。この二万円というのはどこの病院での標準であるのかということと、改善してみても百七億円あれば大体この二万円に相当する分べん費が公費負担として出る、こういうことなんでしょうね。そうすれば、百七億円ということになれば、えらい安い金ですね。
これは全額——全額が悪かったら少なくとも八割ぐらいは出すという形をとらないと遺族が大へんですよ。その二点に対する考えを向いたい。
このときにまだ品物がくるかこないかわからぬ、こういうことを言いながら、実はＭＳＡ協定では六ヵ月間の期間というものまでも延ばして、その以内ならばよろしい、こういうことをいっておるにもかかわらず、防衛庁としては金があるから、防衛庁たくさんお金を持っておるから、結局全額――全額といったところで十六万円ぐらい残っておるようですが、ほとんど全額に近いものが支払われた。
ただしかし、問題は貸し付けられる資金総量をどうすれば一番多くすることができるかという問題でございますので、すなわち端的に申し上げますれば、今年の予算であります四億五千万円を全額——全額ということになりますと、四億五千万円ぽっちりになってしまいますし、これがそのままかりに消化されたとして現在の制度でありますと九億円ということになります。
ところが御承知でもございましようが、全額全額ということが世間で言われますが、この義務教育費国庫負担法というものは半額国庫負担法とはなつておりませんで、義務教育費国庫負担法となつております。でございますから、内容を読んでみなければ半額であるか、全額であるか、三分の一であるかわからない。