1998-03-11 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
この点、諸外国の税制について御説明してもよろしいわけでございますが、時間もありませんのでそれはともかくといたしまして、今回の制度をもう一度申しますと、我が国の所得税制といいますのは、譲渡損失の発生した年におきましては、そもそも全額他の所得からの通算が認められるわけでございますが、今回の措置は、さらにその繰越控除の制度も認めるということになっているわけでございます。
この点、諸外国の税制について御説明してもよろしいわけでございますが、時間もありませんのでそれはともかくといたしまして、今回の制度をもう一度申しますと、我が国の所得税制といいますのは、譲渡損失の発生した年におきましては、そもそも全額他の所得からの通算が認められるわけでございますが、今回の措置は、さらにその繰越控除の制度も認めるということになっているわけでございます。
○寺島政府委員 電電公社の五十四年度におきまする収入と支出の差額でございますけれども、これは先生御案内のとおり、予算上二千九百六十四億予定をされておるわけでございまして、これは全額他の資金と合わせまして設備投資などの財源に回るわけでございますが、この収支差額が最終的に幾らになるかということにつきましては、まだ現時点では確定をしておらない状況でございます。
それからシヤウプの勧告が出まして、昭和二十五年に税制改正が行われましたので、その機会におきまして、その有価証券の譲渡所得に対する課税を、これはまあシヤウプ勧告の一つの重点になつていたわけでございますが、これを全額他の所得と合算して課税するということになされておるわけでございます。