2013-03-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
今後も臨財債の元利償還金が全額交付税措置されることについて、大臣に改めて確約をお願いをしたいというふうに思います。 そしてもう一つは、臨財債に依存したこの国と地方の財政構造について、これからの大臣の大きなビジョンについて見解を伺いたいというふうに思います。
今後も臨財債の元利償還金が全額交付税措置されることについて、大臣に改めて確約をお願いをしたいというふうに思います。 そしてもう一つは、臨財債に依存したこの国と地方の財政構造について、これからの大臣の大きなビジョンについて見解を伺いたいというふうに思います。
市町村に出させておいて後で全額交付税といっても、後年度負担で、どれぐらいでどれぐらいで、起債してやっていくんですよ、結局は。国が全額出すということでいいんじゃないでしょうか。 財務大臣、どうぞこの点も変えてください。御検討をお願いします。いかがですか。
こういったことから、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づきまして最大で補助率を九〇％とするかさ上げ措置を講じるとともに、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づきまして、災害廃棄物処理事業に係る国庫補助金を控除した地方の一時負担分につきましてグリーンニューディール基金を通じた支援により国の実質負担額を平均九五％とし、残りの地方負担額についても全額交付税措置
、こういったことも踏まえまして、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律という特別の法律を定め、補助率のかさ上げを講ずるとともに、これは議員立法でございますけれども、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法という法律を設けていただきまして、この法律で更にグリーンニューディール基金を通じて国の実質負担額を平均九五％まで高める、そして残りの地方負担額については全額交付税措置
それから、その上の（５）地方交付税交付金、防災集団移転事業でありますとか土地区画整理事業など、もう補助事業、全ての復興に係る補助事業の補助残、自治体の負担について、これを全額交付税で賄う、即単年度で賄う、そういう内容でありますが、これについても何回も要求して実現したことであります。
三 災害廃棄物処理事業に係る国庫補助を控除した地方の一時負担分について、グリーンニューディール基金を通じた支援により、国の実質負担額を平均九十五パーセントとし、残りの地方負担額についても全額交付税措置を行い、実質的に百パーセント国の支援とすること。 四 グリーンニューディール基金からの支援に当たっては、特定被災地方公共団体の地方負担額の実情を十分考慮したものとすること。
政府の方針では、地方負担分については全額交付税措置を講ずるとのことですが、本当にこれが確実に手当てされるのか、どこの自治体の首長さん方も疑いのまなざしを向けております。 次に、その手続であります。 例えば、瓦れきの処理を県に委託している場合、現在の枠組みでは、市町村負担分があるために、市町村ごとに瓦れきを区分し、それぞれの市町村の負担部分を計算する必要があります。
○片山国務大臣 地方財政計画におきましては、今御指摘になりましたように、公務員を除く子ども手当につきましてそれぞれ所要額を計上しておりまして、そのうち地方負担分が五千四百六十五億円となっておりますが、これは、交付税の交付団体については、全額交付税の基準財政需要額に算入しておりますので、そこでカバーされている。
しかし、その全額起債を認めたら後年度で全額交付税措置にして、結果国が面倒を見ると。すべて国が面倒を見るという全治三年の国負担方式でございます。 そのときに一八％、二五％という実質公債比率というのに悩まされます。
その元利償還金を発行額に応じて全額交付税措置をするということにつきましては、基本方針二〇〇一、いわゆる骨太の方針二〇〇一でそういった交付税措置というのは縮小すべきであるという閣議決定がございまして、それとの考えをどう整理をするのかという問題がございます。
しかし、従来どおりの対応であれば、臨時財政対策債の発行も大幅に増加せざるを得ない状況に陥ってしまい、臨時財政対策債の発行が事実上不可能となれば国の一般会計からの加算で対応しなくてはならなくなり、高金利で借入となれば、後年度に元利償還金を全額交付税措置するために地方財政計画の規模、公債費を拡大する要因となって、やはり国の一般会計加算額の増加につながる。
一方、東京都を除きます交付団体につきましては、税源移譲をマクロでいたしましても、個別の団体によりまして税源の遍在があって区々になりますので、その点につきましては、交付税の中に税源移譲部分を一〇〇％収入としてカウントする一方、義務教育関係の所要額を全額交付税に算入することによりまして、税源移譲と実際の所要額との不一致を交付税で埋め合わせていくということによりまして、全体として、個別の団体におきましても
一方、いろいろな補助金がそれぞれの団体に非常に同じような影響をもたらしませんので、税源移譲というような形の中、税制改正という形だけじゃなくて、交付税の算定におきましてできるだけ、既存のその見直しされます国庫補助負担金につきまして全額交付税の算定の中にまず入れていくと。
その際、地方団体、こういう国民健康保険の仕事につきましては、補助金のあるなしで仕事をしなくてもいいということになりませんので、まず必要な額を全額交付税の中に算入いたすわけでございます。それによりまして、オール・ジャパンといたしましての額を交付税の中できちんと算定をいたします。
これは、返済は全額交付税で面倒見ていただけるんですか。
反対理由の第二は、臨時財政対策債の元利償還金が全額交付税で措置されるといっても、その拡大が将来の地方交付税を言わば先食いすることになるからであります。これでは、自治体が受け取る交付税の使途が債務の償還資金に限定されるという特定財源化とも言うべき事態をもたらすことになります。地方財政の硬直化を一層深刻にするこのような措置を看過することはできません。 以上、反対理由を申し述べました。
政府の言い分は、特例債の元利償還は全額交付税の需要額として算入するからと言うのですが、これは実質的に将来の交付税交付金の先食い削減であり、自治体の共有財源を政府が勝手に取り崩すもので、地方財源の保障という交付税の本旨に反することに変わりありません。 あわせて、この補正予算における地方自治関係の歳出についても一言申し上げます。
今後は、毎年かかる経費を全額交付税算入して欲しい。」そういうファクスの内容でございました。 というわけで、地方の町や村では、現段階ではそれほど利用されないシステムであり、導入する経費は例によって交付税算入ということに不安はあるようですが、きちんとやりますという気概には満ちていることがおわかりいただけたと思います。
それから、もう一方におきまして、地方の負担分も、全体が二分の一ですけれども、それを今までは全額交付税特会から借り入れていたわけでございますが、この借り入れを半分にいたしまして、半分につきましては地方で特例地方債、これは赤字国債ですけれども、この発行によりまして補てんをいたしまして、その元利償還金の全額は後年度の基準財政需要額に算入することを法律で明文化した、したがって、交付税法第六条の三第二項に規定
そういう点について支障のないようにするために、当面の暫定措置といたしまして、激変緩和措置といたしまして、公共事業等の臨時特例債というものを今回は特例的に措置をいたしまして、この元利償還金を全額交付税の基準財政需要額に算入しよう、こういうことにしたわけでございます。
全額交付税で来るんだろうか、あるいは一部起債ということで地方債の認可を受けて返さなければいけないのか。もっと言えば、過疎債であれば八割交付税措置がありますから二割ぐらいならということがあるかもしらぬけれども、全部過疎債なんということにならぬと思うのですよ。そこのところをもう少し具体的に、大臣答弁の前に専門家の方から内容をもう一度聞かせていただきたいと思います。
翌六十年度から特例措置で二分の一国庫負担が廃止され全額交付税化されましたが、積算の基礎となる費用単位は六十二年度まで据え置かれたままになっております。この間、交通機関の運賃は五十九年で七％、六十年で三・八％、六十一年で四・五％と値上げが行われていることから、四年間の据え置きは実態にそぐわないものと考えるわけです。
○片上公人君 次に財政の上からでもちょっと疑問があるのでお伺いしますが、今回の改正によります地方財政の歳出増は六百九十億円とされまして、この負担増については、交付税の不交付団体分を除いて全額交付税の特例加算で措置することとしております。しかしそうするのであれば別に地方負担など初めから求める必要はないのであって、国が国庫財政から負担すればこれは済むことではないかという疑問がわくわけです。
その元利償還が当然後年度に生ずるわけでございますが、これの償還につきましては、全額交付税で算入している、これも御承知のとおりでございます。