1984-07-05 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第18号
したがって、この港湾経費というものは全額事業団が負担をする、こういうことでございます。将来ともそのような専用港でありますが、他用途に使うかどうか、これは青森県の下北のいろいろな開発計画にも関連してまいりますし、そしてまた、北海道と大変近いわけでございまするから、あるいは室蘭あたりとの物資の関係も出てくるかもしれません。
したがって、この港湾経費というものは全額事業団が負担をする、こういうことでございます。将来ともそのような専用港でありますが、他用途に使うかどうか、これは青森県の下北のいろいろな開発計画にも関連してまいりますし、そしてまた、北海道と大変近いわけでございまするから、あるいは室蘭あたりとの物資の関係も出てくるかもしれません。
その後、畜産振興事業団の理事長をやって、そして現在の日本食肉流通センター理事長に昨年の六月就任されているんですね、ここはどういう仕事をやっているかというと、部分肉センターだということで、いままで枝肉でやっていたのを今度は部分肉を処理していく、そういうことをやられるのだというところなんですが、ここは何と全額事業団出費ですよ、百十二億五千万円。
これの開発の経費につきましては、全額国庫の方から事業団の方に出資していただいておりまして、その経費で賄っておる次第でございますので、これにつきまして経費の負担というのは全額事業団が負担したというような形になっておる次第でございます。
これはどういうことかと申しますと、たとえば大学なりあるいは研究所等で新しい技術が発明されました場合に、これを企業化に移そうというときに、どうも企業化についてはいろいろむずかしい点がありまして、会社が自分の金なりあるいは自分の責任において金を借り入れてそれを企業化しようというのには、ちょっとむずかしい問題があるというようなものにつきまして、全額事業団がその金を出しまして、企業に開発の委託をするというのが
○藤田藤太郎君 全額事業団ですか。
その一三％減る分だけは都道府県からの委託費を減らして、毎年一三％やって、最終的には五カ年間でそれを、五〇％の分の、実習経費は全額事業団が持つ態勢になるということで案は立てておりますが、まだこれは今の予算折衝が完全に終わってみないと、その申し入れ、これが了解され、また、それが十分いけるような予算措置がとれるかどうかについては私ここで申し上げかねるわけでありますが、根本方針はそういうことで、事業団が全部独立運営