2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
平成二十一年度からこれが全額一般財源化ということで、現在も、当分の間の税率ということで、暫定税率からこうなっております。
平成二十一年度からこれが全額一般財源化ということで、現在も、当分の間の税率ということで、暫定税率からこうなっております。
私は、そうはならない、政府は削減分を全額一般財源で渡していないと指摘をして、反対をいたしました。公明党の坂口さんや自民党の麻生さんが、いやいや、そんなことはありません、ちゃんとお渡していますと言って進めたんじゃありませんか。 あれから十年たって、この議論には決着がつきました。
そして、市町村に全額一般財源でやらなきゃいけなくなった。措置をすると市町村が全部自分で持ち出さなきゃいけない、だから措置をしちゃうと損しちゃうんだ、だから措置しない方がいいんじゃないかというような誤解があるように思います。
政府は、このまま円滑化法を失効させるというのであれば、個々の雇用対策の中身をより実効性のあるものに見直すのは当然ですが、雇用保険の国庫負担を本則へ戻すこと、求職者支援制度を雇用保険制度から切り離し、全額一般財源で措置することなど、本来あるべき制度に見直すべきだというふうに考えます。 これに対して、もしコメントがございましたらお願いいたします。
やはり全額一般財源で、特に長期離職の方の場合なかなか再就職の非常に困難な方々が多いわけでありますので、私はむしろ全額一般財源でやるべきであるというふうに思っています。 この三大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の三大臣の合意で今回のこの支援法というのが雇用特会を使うというふうに位置付けられたというふうに聞いておりますが、この経緯を大臣に御確認をさせていただきたいと思います。
こういう主張がなされ、さらには、「緊急的な対応であることを前提に、」ということも言われ、そして最後に、「施行後三年を経過した時点で、雇用保険制度とは切り離し、財源についても全額一般財源で措置するという本来あるべき制度に見直すべく、引き続き検討していくべきである。」というかなり踏み込んだ建議が出ているわけであります。
○平嶋政府参考人 ただいま馳先生からお尋ねありました、義務教育国庫負担金について全額一般財源化する際のメリットということでございましたが、これは今先生御指摘がありましたとおり、三位一体改革の議論の過程におきまして、地方六団体側から税源移譲して一般財源化すべきという御提案がありました。
一応芽出しだけ言っておくと、これは、憲法第二十六条で義務教育は保障されているんですから、ある意味でいえば、今後のことを考えると、全額国庫負担にするか、全額一般財源化にするか。したがって、教育の水準の維持向上に当たって、やはり教職員の給与について、ちゃんと国は責任を持つよ、あるいは、結局は、条例で各都道府県決められていますから、各都道府県の給与水準に合わせてどうぞと。
全額一般財源化をすると、まさしく地方の実情によって、教員給与といえども、お住まいの地域によっては物価も違ったり事情もありますから、自治体が条例で決めればいいことであって、一々国に全部基準を決めて配ってもらうものではない。一定の水準の計算式に基づいて渡してくれれば、自由に教員給与水準を決めた上で有効に使う。だから、一般財源化してくれという知事の裁量に基づく判断で一般財源化を求める。
○金子国務大臣 揮発油税収は全額一般財源であります。道路整備として計上しておりますのは、二十一年度予算で言えば、一兆六千六百四十五億円に、今度新たにつくりました交付金九千四百億円であります。
そこで、財務省にお伺いしますが、来年度から道路特定財源が全額一般財源化されるわけですから、このＢバイＣ、費用便益分析も事業推進官庁にお任せをするだけではなく、財務省としてもこの秋に向けて積極的に評価手法の議論の過程に意見を申し上げていくべきであろうというふうに思いますが、財務省としての御見解を聞かせてください。
全額一般財源化ですか。
本法律案においては、森林吸収目的の達成に向けて、間伐材の事業量を大幅に増加させる上で、負担の増加分を全額一般財源から手当てしないで済むよう起債を措置するとともに、その元利償還について後年度の地方交付税措置を講じているところであります。
つまり、私たちは、とにかくいったん全額一般財源化すると。予算配分の中でいろんな社会保障とか必要な道路とかを考えていく、基本的にはですね、そういう考えなんですけれども、そうではなくて、政府の方は税率を維持して連続的に新しい税制に移行するというふうなことを財政金融委員会では額賀大臣なんかお考えをお示しになりましたけれども、冬柴大臣はその点、いかがお考えですか。
○大門実紀史君 総理は全額一般財源化するとおっしゃっておりましたので、目的税化していくような話だとちょっと違うんじゃないかという問題意識を持っているものですので、お伺いいたしました。
この次に、一般財源化の後にある世界でいきますと、民主さんとうちは少し違うかも分かりませんが、いずれにせよ、新たに環境税というものをよく検討して、いったん全額一般財源化した後、新たに創設していくというふうな流れを考えているわけですけれども、政府の方は、もう余り継ぎ目がなく連続的に移行して環境とか地方道路の整備に使うような税の仕組みを考えたいというふうなことでおっしゃっているんだと思います。
まず一番目に触れていますのは、三位一体改革で交付税と補助金と税制を三位一体で改革するということでやってきましたけれども、その結果は、具体的には自治体のレベルでは地方交付税が五兆円以上減少するという中で、それと同時に補助金の一般財源化が進みまして、ただし全額一般財源化されませんでしたので、そのすき間は相当あります。
民主党の資料によりますと、今回の法案を実施するために必要な財源規模は九百億円ということでありまして、全額一般財源、国庫からの支出ということになっております。しかし、具体的にどういう根拠でどういう財源を国庫から充てていくかということについて、これを回答いただきたいというふうに思います。
福田総理は、二十八日の参議院予算委員会で、今年度から全額一般財源化すべきだという主張に対して、直ちにやるべきだという主張に対して、そうしますと、暫定税率の根拠は失われるということにもつながりますと答えているわけです。
そこで、三月二十八日、次の日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が全額一般財源化という意味かと聞いたら、福田総理は、そのつもりで発表していると答弁をいたしました。額賀大臣も当然これと同じ立場だと思いますが、確認をしておきたいと思います。 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員 全額一般財源化ということであります。 福田総理は、この二十七日の記者会見で記者からこう聞かれているわけです。仮に野党との合意が得られない場合でも、二十一年度から一般財源化をすると国民に約束しているということでよろしいんでしょうか、こう聞かれまして総理は、どういう状況にあろうと、今、私が申し上げたことは守っていきたいと思っておりますと答えました。こういう立場でよろしいですね。
全額一般財源化なんですね、じゃ、昨日おっしゃったのは。
私、全額一般財源化という意味ですかと聞いているんです。総理は、記者会見で一回、全額一般財源化視野に入れてやるっておっしゃったんですよ。これは、だから昨日の表明は全額一般財源化ということなんですねと、特定財源の廃止というのは。
でも、これは最後の落としどころで、理念は全額一般財源化だ。特定財源は、自治体が横流しして他に使うおそれがあるときには有効だが、国も自治体も道路が重要だと言っているのだから、使い道を縛る意味がないと。だれを縛るのか。実は、国民を縛っていると。国民は、教育に使ってくれと言えない仕組みをつくっている。それは民主主義ではないと。 少し省きますけれども、道路は要るか要らないかという議論はほとんど無意味。
○仁比聡平君 これ今日の公明新聞ですけれども、全額「一般財源化含め検討」と大見出しで大きく取り扱っていらっしゃるわけですね。これ、大臣、この方向だったらば、道路財源特例法の改正案第三条を始めとしてこれは法案撤回し、そしてこれと裏表になっている中期計画、これも撤回するのが当然だと思いますが、いかがです。