1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
つまり、日本もこれからこういう地域と交流していくのにぜひ考えていただきたいのは、例えばベラルーシとか、今のカザフスタンとかガザ・ストリップや何かの方は、全額アメリカが持ちます。でも日本は、テリトリーとしては、経済的に高いですから、旅費は持ってほしい、自己負担してほしいと。中のものは全部持ちますと。だから、同じホテルに泊まって同じ扱いをしている。
つまり、日本もこれからこういう地域と交流していくのにぜひ考えていただきたいのは、例えばベラルーシとか、今のカザフスタンとかガザ・ストリップや何かの方は、全額アメリカが持ちます。でも日本は、テリトリーとしては、経済的に高いですから、旅費は持ってほしい、自己負担してほしいと。中のものは全部持ちますと。だから、同じホテルに泊まって同じ扱いをしている。
○草川委員 では、これは総理に、この問題についての最後になりますが、いわゆるアメリカの国内からのニュースも何回か入ってまいりましたし、我々もその都度質問をしてきたわけでありますが、アメリカ政府の九一年度補正予算では、全額アメリカ向けだと、こう言ってきたわけであります。
○松浦（利）委員 大蔵大臣、くどいようですが、仮に、ＧＣＣに送りまして、それでそれがＧＣＣに米軍からの要求が出て九十億ドル全額アメリカの方に行く場合もあるということですな。それは日本政府の意思とは無関係だけれども、ＧＣＣの理事会、二人ですけれども、理事会の決定で米軍側に九十億ドル全部行ったという場合もある、こういうことですな。
そこで、政府は、この九十億ドルが湾岸地域の平和復興に充てられるかのように印象づけようとしていますが、ブッシュ大統領が米議会は提出したアメリカの湾岸戦争補正予算関係文書によれば、これはそっくり砂漠の盾、砂漠のあらし作戦に充てられ、しかも残りが出た場合は全額アメリカの国庫に編入されることになっており、湾岸地域の平和復興に充てられるような仕組みには全くなっていないのであります。
第一に、先般、アメリカ政府が提出した戦費に関する補正予算案で、九十億ドルが全額アメリカ向け戦費として計上されたことが明らかにされました。この事実は、海部総理が武器弾薬等に使われないと言われたことと全く矛盾し、そのような裏づけのない口約束で国民の不安をかき立てるばかりでした。
先生がいろいろおっしゃっていますので、ちょっと念のため申し上げますけれども、このテーブル三というのがまさに九一年度、一月から三月の末まででございますけれども、このところには日本の九十億ドルというのはきちんと、まさに今日本の国会で議論しておりますこれは、全額アメリカ向けというのはこの中には明示してございません。
われることになるであろうということは、これは予測をし、ここでも何度も申し上げておりますけれども、私どもはあくまで平和協力基金に出す、それは九十億ドル、それを日本の国会に今審議をお願いしておるということは伝えてありますから、アメリカの方としては、そういった日本が九十億ドルを国会の議決をいただくことができるなればこれは日本が提供する額である、このように受け取ることは、これはごく自然の受けとめ方だと思いますが、全額アメリカ
その第一は、先日、米国政府が議会に提出した湾岸戦争の戦費に関する補正予算案に、我が国の多国籍軍への九十億ドルが全額アメリカ向けとして計上されています。このことは、九十億ドルは アメリカだけが対象でなく、ＧＣＣに拠出するものだとしてきた政府答弁との関係をどのように説明されるのか、明確に御答弁をしていただきたい。 第二に、九十億ドル拠出の我が国経済への影響についてであります。
参考資料として提出をしておる書類の中を検討しますと、五百三十五億ドル、これはクウェートやドイツやサウジや日本、これだけがいわゆる入ってくる、歳入になる、特にその中で具体的に言えば、日本は百七億四千万ドルである、この第一次の日本が支出をしました二十億ドルのうち二億六千万ドルは米国以外の国に渡されるが、その残りと九十億ドルは全額アメリカ行きというふうになっておる、こういう説明がダーマン予算局長によってなされておるということであります
ただ、今後の九十億ドルの点に関しましては、先生御指摘のように、アメリカ側は全額アメリカということになっておりまして、私どもは大宗がアメリカ向けということで御説明してきております。これはアメリカ政府にも改めて私どもは説明をしてきております。
とございまして、この条文からすれば、本来は全額アメリカ負担ということが原則になっているのです。そうしますと、いまの内容は、幾ら大平首相が地位協定の枠内でというふうなことをおっしゃいましても、この二十四条一項の内容からしたら、はみ出る、踏み外す、許されないという部分が出てくるということが十分に懸念される。
○平岡説明員 資金を全額アメリカが賄うのが、むしろ一九六〇年代初めまでの普通の形であったわけでございます。現在アメリカは百カ国ほどとこのフルブライト計画を推進しておりますし、そのうち四十数カ国というものと取り決めを持っておりますが、そのうち資金をアメリカ以外の相手方の国が一部負担するという取り決めを結んでいる国が二十五でございます。
○野田政府委員 先生がおっしゃいました会社は、ただいま申し上げました平和オクシデンタル社ではございませんで、アメリカン・ライフ社という会社が、先ほど申し上げましたように、ことしの二月一日から、全額アメリカ資本でございますが、日本人向けの生命保険の販売の営業を始めております。
全額アメリカが支払うべきものなんです。それを、アメリカのほうから、支払う金がないと言われたから、しようがないから政治的に出した、そういうことでしょう。
これでいくと、労務費は一切全額アメリカが支払うようになっておるのです。何で日本側が支払うのですか。この覚書とこの七千五百万ドルの関係はどうなるのですか。 さらに、特別調達資金設置令三条の資金七十五億円と七千五百万ドル、日本円に直せば二百三十一億円でありますが、この特別調達資金設置令第三条にいう資金の七十五億円とこの七千五百万ドル、二百三十一億円との関係は一体どうなるか。
実はこの十億ドルにつきましては、全額アメリカの政府の予算ができておるわけじゃございませんで、今後何年という限った年限を言ってはないわけでございまして、構想といたしまして十億ドル出資する用意があるのだ、こういうことでございます。具体的には昨年数千万ドル、たしか八千万ドルぐらいだったと思いますが、その一環としまして予算の支出を承認を得ております。
ところで、職員の人件費、それから印刷費もだんだんかさみますし、これを刊行する上におきまして全額アメリカ科学財団の援助を受けるというのもどうかということで、私どもといたしましては、大蔵省にお願いいたしまして、それの印刷費を相当額こちらでも負担したいということで、第二年度におきましては二百三十万円を得まして、以後引き続き二百八十四万、二百九十五万、こうもらっておるわけでございます。
一部ではその間の情報として、打ち上げは可能だ、しかしその費用を全額アメリカが持つということも困るから、打ち上げることによって利益を受ける国々がその費用の一部を負担してくれてはどうだろうか、こういう話があるやの情報を入手いたしました。しかし、まだ正式にそういう申し入れを受けておるわけではございません。
○和達政府委員 マーカス島は、御承知のように、費用全額アメリカ負担であります。南西諸島のような重要地点は、日本の気象事業にとってその資料は不可欠なものと私ども信じておるのでございます。それで、日本ができるだけこれの気象観測の遂行に対して力を尽くすべきだと私は思います。
それで今の全額アメリカ負担ならば、どうして日本の予算書にはああいう形で入っているのか。支出面に入っておりますね。たしか八千六、七百万円は入っておったと思うのです。予算書の支出面には、そうすると、アメリカの負担ならば、その歳入はどういう形になっているのか。あとでまた聞きたいと思う。それから最後に長官ですが、長官、日本のロケットの開発、それから製造をやっているのは、日本では今どこどこがやっているのか。
それから佐薙空幕長は、これはアメリカの航空参謀長の招待で全額アメリカ持ちで御旅行なさったというのですが、しかし、あの一月、二月のころは最もこの戦闘機種の問題が国内においても、またアメリカにおいても論じられた時で、おそらく佐薙空幕長の実際招待されて向うを視察された場合の最も重点を置かれたのは、この機種の問題に間違いないと思う。そうでないとすると、これは非常識だと思うのです。
問題であろうと思いますが、これにつきましては、われわれといたしましては行政協定十八条による補償を求めようということで、再三熱心に交渉を続けて参ったわけでありますが、これまた必ずしも十八条にいわゆる不法行為とは申しかねる面もございまして、アメリカ側としても不法行為として払うということは困難である、そういう点では水かけ論になるおそれもありますので、われわれといたしましては、十八条に準ずる損害として、全額アメリカ