1971-02-16 第65回国会 参議院 内閣委員会 第3号
この要求の全額そのものにつきましては、先ほど中曾根長官から申し上げましたところでございますので、この表によって御承知をいただきたいと思いますが、これを四十五年度と四十六年度の率で見ますというと、この表の一番右端にございますように、「（項）防衛施設庁」につきましては一一四・六、つまり一四・六％の伸びを示しております。
この要求の全額そのものにつきましては、先ほど中曾根長官から申し上げましたところでございますので、この表によって御承知をいただきたいと思いますが、これを四十五年度と四十六年度の率で見ますというと、この表の一番右端にございますように、「（項）防衛施設庁」につきましては一一四・六、つまり一四・六％の伸びを示しております。
開発金融公社等については、これは全額、そのものを琉球沖繩復興開発金融公庫の原資として、それを全部沖繩県民の方々の福利のためにのみ使われるということであるならば、資産の買い取り評価等についても、引き継ぎに対する債権債務の整理等の小さな金額まであまり注文をつけるということは琉球政府自体も考え方を整理して下さい、ただ感情的だけではいけませんからということで、私のほうが中に入りまして、あとに尾を引かないようにその
それで、総体の額としては、やはり全額そのものとしてはふえております。したがいまして、その財源は他の補助金その他に回っておることになっております。（発言する者あり）ちょっと失礼しましたが、具体的な項目の御質問ですか。
従来からも不足と見られておつたものが明らかになつたという点もありましようし、またいろいろ調査してみなければわからぬことでございますが、全額そのものにつきましても、今のお話のごとくに多いとは私は考えておりませんが、いずれにいたしましても、四十億と自治庁が申しております差額の実態をよく調査いたしまして、これに対して足らざるものについては何といたしましても給与の問題は大事でございますから、これに対する処置
この金融をつける上において一番問題になるのは、金融全額そのものでなくして、利率なのでありまして、この点は貿易金融についてはただいま国内は二銭六厘であります。外国の事情につきましては私ども詳しく知つておりませんが、ほのかに伺うところによりますと、日本の日歩二銭六厘よりもはるかに安い。ここに法人商社と外国人商社との間に運庭のありますことは、率直に認めなければならないことだと考えております。