1991-12-11 第122回国会 参議院 本会議 第6号
両院税制協の論議をいつの間にかなし崩しにし、食料品の全面非課税を求める国民の声を全く無視する政府の姿勢は、絶対に許すわけにはまいりません。あまつさえ、歳入不足を口実に消費税率のアップさえ考えているという報道があります。 総理は、今ここではっきりと、国民に対し、税率のアップはもちろん考えてもいたいと公言なさってください。軽減税率を実現することこそが責任ある政府と言えるのではありませんか。
両院税制協の論議をいつの間にかなし崩しにし、食料品の全面非課税を求める国民の声を全く無視する政府の姿勢は、絶対に許すわけにはまいりません。あまつさえ、歳入不足を口実に消費税率のアップさえ考えているという報道があります。 総理は、今ここではっきりと、国民に対し、税率のアップはもちろん考えてもいたいと公言なさってください。軽減税率を実現することこそが責任ある政府と言えるのではありませんか。
しかしやはり全面非課税ということでは、おっしゃるように特定の取引で非常に所得が出たときに余りに公平感を逆なでするんではないかということで、幾度かの経緯を経まして、たとえば買い占めをやってもうけたらそれは課税しますよ、あるいはいままで公開していなかった株を公開して、そのときに一時にもうけが出てきたというときには特定の条件で課税しますよ、あるいは個人投資家がせいぜい年に二回ぐらい、まあ団地の主婦の方たが
そこで、段階的に課税を強化するというのは何を意味するかと申しますと、現行法は御承知のとおり全面非課税ということを一応原則としながら、買い占めの場合には課税をする、あるいは事業上取引であれば課税をする、あるいは大量継続的という意味で、よく御承知の年間一人五十回かつ二十万株以上の取引の場合には課税をするとか、あるいは公開した場合には特定の条件のもとで課税をすると、そういうふうに個別にやはりここはもう少し
そのような体制整備がないままに、制度だけで全面総合課税ということにまいりますと、かえって新しい不公平をもたらす危険があるということも指摘されておるわけでございまして、私どもかねてから、もう少し現在の全面非課税という枠の中で、しかし事業譲渡類似や、買い占めとか、あるいは頻繁な取引の結果生ずる利益については課税するというところを、段階的に強化する方法はないものかということで研究を続けてきております。
（三）中小私鉄に対する税制について 中小私鉄に対する固定資産税は、中小私鉄が当該地域の開発並びに民生安定に寄与している実情とその経営悪化の実態にかんがみ、固定資産税の全面非課税措置を考慮すべきである。 （四）中小私鉄に対する融資について 政府関係金融機関による融資を積極的に推進すべきである。
今後これがもし利子、配当所得全面非課税というような方向にいくという案が、かりに調査会に出ました場合には、できるだけ反対をさせていただくと、そういう気持でおります。
そうして一昨年からは、利子に対しては全面非課税ということにまで進んでおるわけであります。しかるに配当に関しましては、源泉課税のほかに申告による総合課税の制度がとられております。従って利子は、預金者よりも高率の税金を常に課せられておる上に、常に税務当局から元本追及の対象となっておるのであります。