2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そこで、一つ、チーズについてでありますけれども、発効から十六年後、ソフト系が三・一万トンの関税撤廃、ハード系は全面開放されるわけでありますけれども、国内産チーズがどこまで対抗できるようになっていれば国内対策の成功と言えるのか、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
93件の議事録が該当しました。
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2016-02-03 第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号
このガラス細工の中で一つどこかの国が日本の米を、七年たって、翌年から前倒しして全面開放しろということを言ったら、この細工は壊れちゃいますよ。そういうとき、では、日本はどういう態度で臨むのか。私は、再協議に臨まないんだと思います。 でも、関税についても、委員が読まれました物品貿易という章がございますよね。関税撤廃時期の繰り上げについては、時期を明示せず、要請があれば協議するとの規定がある。
2015-06-10 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
また、万々が一、仮にそういう交渉が進められていた場合にも、当然国内法で、批准手続もありますし、変わる場合には国内法も変えなきゃいけないという中で、労働市場が全面開放されるかというと、なかなかそうは考えづらいんですけれども、ちょっともう一度改めて、どういった御懸念を雇用に対してお持ちなのかというのを教えていただければと思います。
2012-07-31 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
しかしながら、まだ佐賀県の方については、早期の全面開放をしていただきたいという声もございますけれども、一つの考え方として、開門ということには理解をいただいております。
2010-05-21 第174回国会 衆議院 総務委員会 第19号
来年度、やると言われている受信料の一〇％還元というのも、料金の値下げではなくて、オンデマンドの今やっているのを無料にするとか、あるいは、今、私、民主党の中で有志百十四名で情報通信議員連盟というのを立ち上げて、先般、情報通信八策というマニフェストの案をつくったわけですが、その中でも、一つはＮＨＫ放送番組をネットに全面開放するということを提言していますし、また、デジタル教科書、これからは学校の教科書を全部
2010-04-14 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
大臣、霞が関は前例踏襲の世界でして、だから先ほども言ったような代々みたいなのが続くんですが、こんな事例は裏下りではありませんと言っていたら、再就職等監視・適正化委員会を幾らつくったって、ことし六月、七月、この人事のシーズン、私たちが参議院選挙にかかりきりになっているとき、裏下りが全面開放になりますよ。だからこだわるわけです。
2010-04-14 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
そういう人事こそが鳩山民主党政権の裏下りの基準になってしまうおそれがある、霞が関から見れば、裏下りの全面開放になってしまう。そんな委員会でいいのか、こういうことなんです。 大臣、御見解、いかがですか。
2010-04-09 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
結局、天下り、わたりの定義をどんどんこの政府の答弁書のように狭めていくことで、実際はこのような天下り、わたりの全面開放をしているということになりはしないか。 議員立法提出者にこの点について聞きます。
2009-06-09 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
アセスはどういうアセスをされるのか、潜り水門なのか半分開けるのか全面開放なのか、それぞれのことでそれぞれのシミュレーションが具体的に同時に進んでなきゃいけないんでしょう。それに合わせた後の対策というのが具体的に示されないということ自体がおかしいんですよ。それを示してください。
2009-04-09 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
佐々木委員との答弁でもこの点が大きな問題点になっているというふうに私はとらえているんですけれども、要は、利用権というものを全面開放していこうという流れに行っているんだ、農地を利用しやすくしていくんだという一点は変わりないというふうに思うんです。 それで、一つ質問通告から飛ばすんですけれども、この目的規定を変えたことによって、農業生産法人以外の一般企業も農地が利用できるとしているわけですね。
2008-02-20 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
このＯＩＥ評価、これは今アメリカからＯＩＥでのステータス評価、この認定されたことをもって全面開放を迫られているというような状況があると思いますけれども、私の認識では、このＯＩＥ評価というのは国際参照基準ということにすぎず、二国間交渉を縛るほどの拘束力はないものというふうに理解しているんですけれども、この認識でよろしいのでしょうか。
2006-02-09 第164回国会 衆議院 予算委員会 第8号
では、ある二十カ月以下の牛を今から屠殺するというんだったら、四十カ所じゃなくて最初の一カ所、そこに全部同時に配置をして、それで一カ所目でオーケーが出た、では二カ所目から三カ所目、こういうのをパイロット調査をしながらやっていくという言い方をするんですが、そういう五月雨的に、一気に全面開放しなくてもできたはずじゃないのかなと思います。参考にしてください。
2004-11-02 第161回国会 衆議院 外務委員会 第3号
やはりそれはおかしいのであって、今、私どもとしては、いろいろなリクエストはありますけれども、ある程度やはり特定の分野の専門的な知識、技能を持った方に絞って受け入れるということで、これを無制限に全面開放するということは考えていないわけでございます。
2004-05-25 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（太田信介君） 安全が分からないという観点が違っておりまして、いわゆる全面開放した場合は、背後地の防災上の安全の問題ももちろんございますけれども、基本的には諫早湾内、ひいては有明海に対する予期し得ない漁業被害の可能性があるということでございます。 今申し上げました中間開度で行います場合には、それ自体を、ゲート自体を常に操作するわけであります。
2004-05-25 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
常に全面開放にしたときのというふうに想定した話になっていて、だけれども、第三者委員会がそもそも提案した中身というのは、開門はできるだけ長く大きいことが望ましいんだ、できるだけ毎日の水位を大きくし、できる干潟を増やすことが望ましいんだと、こういうふうに言っているわけですよね。つまり、常時全開ということも含まれるわけだけれども、それだけじゃなくて非常に幅のある提案をその中でされていると思うんです。
2004-05-25 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
常時全面開放となると被害が大きい、水量が大きいと、だからできるだけそういう被害が出ないような形でやり方がないかということで今研究のことが言われているわけですけれども、そういう形で方法があるのだとすれば、それに対して、マイナス一メートルですか、上げたらその後どういうのが出るか、安全に対してもよく分からないということなんですけれども、結局分からないわけですよね。根拠がないわけですよね。
2002-12-03 第155回国会 参議院 内閣委員会 第9号
その結果、特区は成功し、改革・開放が全国的に拡大され、ＷＴＯ加盟を経て中国経済が全面開放の段階に入ったことにより、特区は歴史的使命を終えようとしているとのことであります。また、アメリカの各州におけるエンタープライズゾーンの指定地域においても投資を行い、雇用を創出した企業に対して州政府は税の減免、補助金の給付等を行っているとのことであります。
2002-11-21 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
また同時に、私自身は、もっと荒っぽいことを言いますと、一体、七キロの堤防の両側にあるわずか二百五十メートルの開門を仮に全面開放いたして海と通貫いたしましても、そのことでどれだけのことが本当に分かるのかなという疑問は、私はそういう意味では素人でございますが、ございます。
2002-11-19 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
繰り返しますが、特区制度の最大の目的は、全国レベルでは最も難しい規制改革、特に官製市場の全面開放をこれによって実現できないかということでございます。 象徴的に申しますと、例えば、医療、福祉、教育、農業の各分野におきます企業といいますか株式会社参入の問題でございます。
2002-07-16 第154回国会 参議院 総務委員会 第20号
そこで、佐田副大臣にちょっとお尋ねをしておきたいんですけれども、今回の四法案においては、公社の独占とする信書取扱いの範囲が規定されていないことから、信書の送達については民間事業者に全面開放すると、こういうシステムになっているわけです。
2002-07-16 第154回国会 参議院 総務委員会 第20号
そういうものを見ていった中で、一気に全面開放という国が、代表的なのはフィンランド、スウェーデン、アルゼンチンですか、ここは一気に全面開放型と。ただ、現在、全面開放されているニュージーランドを見ますと、一九九八年から部分的開放を始めて、それからいわゆる完全自由化というものの期間で十年ぐらいを設けたり、いろんな様々なケースを取っております。
2002-06-27 第154回国会 衆議院 総務委員会 第25号
ただ、全面開放が近づくにつれまして、そういう声が、延期論が起こっていることは承知いたしておりますが、一方、地域の金融機関におきましては、ぜひ体力をつけようということで、合併だとか再編あるいはその他の経営健全化の取り組みにも努力いたしておりますので、そういうことを含めて、我々としては、郵貯の所管、責任を持つ者としては、地域金融の状況について十分なウオッチをして今後の対応を検討してまいりたいと考えております
2002-06-25 第154回国会 衆議院 総務委員会 第24号
今回の公社法などでも、全面開放なのか部分開放なのかということについても随分議論があったんですけれども、これなども、やはり独占の禁止ということに関する国民的な議論が十分に行われていなかったんではないだろうかというふうに思うんですね。
2002-06-13 第154回国会 衆議院 総務委員会 第23号
への影響を見きわめながら次のステップにつなげていくというようなことを考えますと、私といたしましては、段階的あるいは部分的に開放をしていくというのが現実的な方向ではないかというように見ておりましたけれども、しかし、いずれは全面的に開放をして競争原理を最大限に発揮させるんだというようなことであれば、もちろん、この段階開放のデメリットもないわけじゃありませんから、今回の法案にございますように、一遍に全国全面開放
2002-06-13 第154回国会 衆議院 総務委員会 第23号
○塩畑参考人 どの辺のところをまず開放していくかということにも関係すると思いますけれども、それはもう間違いなく、全面開放よりは格段に参入しやすいと思うんですね。 それは、先ほど申し上げましたように、全面参入ということになりますと、とにかく今持っているノウハウですとか、ネットワークですとか、それを生かせないんですね。利用できない。