2008-05-20 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
この前に、十八年一月の事例との比較をしたわけでございますけれども、十八年一月の事例の場合は全面輸入停止措置を掛けました。これは、実際には不適格品であるにもかかわらず、米国農務省が日本向けの輸出条件に適合しているという証明をしてたんですね。
この前に、十八年一月の事例との比較をしたわけでございますけれども、十八年一月の事例の場合は全面輸入停止措置を掛けました。これは、実際には不適格品であるにもかかわらず、米国農務省が日本向けの輸出条件に適合しているという証明をしてたんですね。
今後の対応としてこれまた三点、大きく分けて三点だったと私は思っておりますが、一点目は米国産牛肉の全面輸入停止は不要であると。二点目、問題施設に限った輸入停止。三点目として、他の施設からの輸入牛肉に対する輸入時検査の抽出率を引き上げるという、大まかこういうことだったと思います。 そこで質問なんですけど、今回の、この経過のことを踏まえた上で質問をいたします。
全面輸入停止措置を講じました平成十八年一月の事例のように、実際には不適格品であるにもかかわらず米国農務省が日本向け輸出条件に適合しているとの証明がなされた製品が輸入されたケースとは異なっているというふうに考えております。
また、今回の事例は現時点で、日本向け輸出ではない、誤って積載されたという個別事例と考えられますので、全面輸入停止措置を講じた平成十八年一月の事案のように米国農務省により日本向け輸出条件に適合しているとの証明がなされた製品から発生したものとは異なっていること、そして他の施設からは一昨年七月の輸入手続再開以降、これまでの類似の問題事例は発生していないことなどを踏まえますと、まずは当該施設からの輸入手続を
もちろん、ことし一月からはＥＵからの肉骨粉の全面輸入停止をしたところでございます。 二点目はえさの問題でございます。これは九六年にもこの肉骨粉を牛のえさに使わないようにということで指導通達を出したわけでございますが、これとあわせて工場に対する立入検査を実施いたしましたり、あるいは都道府県における講習会を通じて農家への巡回指導、これはやってきたということでございます。
○矢山委員 これはその当時大分新聞で取り上げられて、食糧全面輸入停止になったら大変なことだということでかなりショックを受けた人もおるのですよ。それで衆議院の外務委員会でも五十三年十月に論議されておるようですから、恐らく正式の資料として論議した人は受け取っておると思うのです。だから、これは秘密でないのなら、農林省はこういう試算もやっているのだということをやはり出してもらいたい。