1975-06-05 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（大山一生君） 全面請負というようなかっこうでのいわば専業的農業規模を拡大して行いたいという農家、そしてまたは所有権は持っておきたいけれども他に任してもいいという農家に分化している、こういうことを背景としているようなところが、この利用増進事業を行う条件の成就しているところというふうに考えているわけでございます。したがって御指摘のように全国一律に一斉にやるというつもりはございません。
○政府委員（大山一生君） 全面請負というようなかっこうでのいわば専業的農業規模を拡大して行いたいという農家、そしてまたは所有権は持っておきたいけれども他に任してもいいという農家に分化している、こういうことを背景としているようなところが、この利用増進事業を行う条件の成就しているところというふうに考えているわけでございます。したがって御指摘のように全国一律に一斉にやるというつもりはございません。
また、そういうことをすべく農用地区域に取り込んだ土地が他に転用されないように開発規制をするのもまたそういう趣旨からであるわけでありまして、ところで、利用増進事業という問題は、現実に全面請負というようなかっこうが発生している地域、これは逆に言いますならば、土地の所有権は保有しておきたいけれども、利用はさしてもいいというような農家、経営規模は縮小してもいいというような農家、あるいは一方では何が何でも拡大
○政府委員（大山一生君） 全面請負という問題、これは実は農地法上にも疑義があるわけです。要するに、あくまでも当事者間の話し合いでございますので、たとえば有益費の償還の問題であるとか、あるいは請負料といいますか受託料といいますか、こういったような問題についても非常に不安定である。
請負というような不安定な、しかも全面請負というような、ややもすれば法律的にはやや疑問を持つようなかっこうではなくて、安心して貸せるようにするためには、その貸したものが法定更新しないというようなことに対する一つの安心感を与えねばならぬということが前提になりますと、法律でそういう問題について、ただ農地法を排除するということだけではなくて、むしろ耕作権と安定という角度から言うならば、市町村というような安定的
一万円末満、一万円から一万五千円、一万五千円から二万円、二万円から二万五千円、二万五千円から三万円、三万円以上、こういうそれぞれのランクで見てみても、請負耕作の場合の委託者の取り分というのは、三万円以上の場合も一四・三％、あるいは二万円から二万五千円までは一六・一％と、大体五千円末満の現実のおおむね標準の統制小作料から見ると、相当高い現実の受託者取り分というものが出ておるわけですし、また農協の農作業全面請負
請負耕作は、部分請負、全面請負など形態が種々多様であるようでありますが、そのいずれを問わず政府の方針はどうでありますか。農林大臣は御存じないかもしれませんが、こういう事態が香川県などでは盛んに出ておる。貸主側が農地を財産的に保有するために、借主も経営拡大のために採算の合う小作料を支払っておるという事例が出ております。