2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
そこで、この際、人口減少時代に対応した土地政策をいわば再構築していこう、関係省庁、地方公共団体が一体性を持って施策を講じていこうということで、今回、土地基本法の全面見直しを行うことが必要と考えまして、提案させていただいた次第でございます。
そこで、この際、人口減少時代に対応した土地政策をいわば再構築していこう、関係省庁、地方公共団体が一体性を持って施策を講じていこうということで、今回、土地基本法の全面見直しを行うことが必要と考えまして、提案させていただいた次第でございます。
三年後に全面見直し、七年後にまさに、カナダ、チリ、ニュージーランド、オーストラリアに加えて、アメリカと農産品の再協議をすることになるんじゃないですか。そうしたら本当に、Ｐ４が始めたような関税ゼロ、非関税障壁が撤廃される可能性が十年後に迫ってくるということじゃないですか。こういうことをしっかりとめないとだめだと思いますよ。 時間が来ましたので、終わりにします。ありがとうございました。
ですから、重要五品目、お米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、カンショ類、この重要五品目にも聖域はないんだから、ＴＰＰのルールからいえば、発効後三年後全面見直し、七年後には農産物輸出国四カ国と、アメリカを抜いた四カ国と再交渉を約束させられたでしょう。そうしたら、十年後に、おお、関税ゼロにしろ、それこそ、遺伝子組み換え食品始め、非関税障壁も撤廃しろ、こういうふうに要求されるじゃないですか。
内閣官房、内閣府の業務について、内閣がその時々の国政の最重要課題に戦略的に対応できるようにするため、これは平成二十七年一月二十七日の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しについてにおきましても、経済社会情勢の変化に応じ随時両者の業務を点検するとともに、平成二十八年四月施行のいわゆる内閣府スリム化法の三年後を目途とする全面見直しの方針を明らかにしているところでございます。
ちょうど昨日の日経新聞の報道であったかと思いますが、大手食品会社の味の素ホールディングスでしたが、手当の全面見直しを行うということが大きく取り上げられておりました。
今まで、課題と将来像というので、さっきもお話がちょっとありましたが、三分の一、三分の一、三分の一でいくという数値目標がございましたが、これについても全面見直しをするということで、新たな社会的養育の在り方に関する検討会というので議論してもらっています。
もちろん、総理がこれからもアメリカの翻意を促す、頑張ってみるということは自由でありますけれども、こうしてＴＰＰが締結できない、そうするとＴＰＰの関連予算もこれ全面見直しが必要というか、もうＴＰＰがない以上、これは予算もなくなるわけですよね。 さて、そこで、十一月二十九日、もう来週でありますけれども、来年度の予算の大綱が閣議決定をされるということであります。
そのことを考えて、この二年間、残念ながら厚労省として役割を果たせなかった、厚労大臣もリーダーシップ取れなかった、そのことは真摯に反省をいただいて、全面見直し、しっかりやっていただく前提で、我々もこれ中身しっかりと追及を引き続きしていきたいと思いますので、全面見直し、早急にしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
私もこの委員会で何度も取り上げましたけれども、新国立競技場の建設問題、これ白紙撤回、全面見直しになったわけですね。それから、エンブレムの問題も、これも撤回で見直しになったわけなんです。私は、東京オリパラを成功させるためには、ほかにも幾つか白紙撤回、全面見直しをやらなければいけないところがあると思うんですね。
そこで、もし、総理が全面見直しをするという可能性をもし知っていたならば、あなたが、七月九日、有識者会議の了承を受けて、大成建設とスタンド部分の三十三億円の契約を了承したというのは、国民に対する背信行為です。
また、七月六日には、全国百四の地方議員が、番号利用拡大法案の廃案、番号通知の延期を含む導入スケジュールの全面見直しなどの緊急アピールを公表しました。 このような地域の声を真摯に受け止めるべきではないですか。
フレームができても、仕組みができても、やはりそこにいる人材というものをきちっと確保しなければいけないと思いますので、ぜひそういう視点でもう一度、全面見直しをしろとは言いませんけれども、そういう視点で削減計画をもう一度大臣の目で確認いただきたいと思いますけれども、簡単で結構ですから、大臣の御見解をお願いします。
我々は、特別会計の全面見直しだとか、政治改革だとか、行財政改革だとか、地域主権改革によってやはりその財源というものを捻出していくべきだ、このように考えておるわけでありますが、いずれにしても、今申し上げたことに対しての総理の御見解をお示しいただきたいと思います。
全面見直しどころか、これから先まだまだ続く、大型の新規事業が続くではありませんか。 ダムの建設は三兆八千三百億円、高速道路は三十三兆一千五百億円、整備新幹線は四兆四百億円、国際コンテナ戦略港湾に五千億円、これを合計しますと、何と四十一兆五千二百億円にもなります。莫大な新規投資額が計画されている。 これは政府の政策でありまして、つくり続ける計画ですよね。間違いありませんね、大臣。
これでは、国民に約束した全面見直しなど、全くないじゃありませんか。どこが、全面見直ししたんですか。
ぜひ大臣、歳入歳出の一体改革という、さっきも五十嵐副大臣がおっしゃったけれども、これは全面見直しするんですね、さっき御答弁されていましたけれども。 ということは、今年度の補正予算、これからまさに特例公債法をやりますが、あれは法律として、金額は別にして、青天井に赤字国債を出せるという法律ですよ。そういう中で、さっき、歳入歳出の見直しが大前提だとおっしゃった、それはまさにそのとおりです。
あえて言わせていただくならば、それは、シビアアクシデントの全面見直しを今の段階でしていこうとしていたということでございますけれども、国民目線からするならば、地震や津波といった広範囲に影響を与えることを考えれば、複数の号機で電源トラブルが一度に発生する可能性は非常に高かったのではないか。そういう考えもできずに、これは想定が間違っている、甘いと言わざるを得ないわけでございます。
○稲田委員 大臣が犯罪に近いとまでおっしゃったこのマニフェストの全面見直しに向けて、大臣が御尽力されることを望みます。 総理にお伺いをいたします。 私も、与謝野大臣の政策に共感を覚えるところが多くありました。したがいまして、総理が与謝野大臣の政策に共鳴を得て、そして任命をされたというお気持ちはわかります。
○高嶋良充君 時間が迫ってまいっていますので、次に財務省の関係でお伺いしたいと思いますが、消費税以外で税収を増加をさせるということで、私どものマニフェストでは、公平で透明な税制をつくるという基本的な租特等の見直し等を指摘をしているわけですけれども、今年の予算編成で租税特別措置法の全面見直しがなかなかできなかったということですけれども、その辺について伺いたいと思います。
第一の問題は、附則にある本年度中の審判手続の全面見直しであります。 これは審判制度の廃止を含むものとなっており、この間の見直しの経過及び内容からいって全く理解できないものであります。 そもそも独禁法違反事件の行政処分に対する準司法的手続である審判制度は、独立行政委員会としての公正取引委員会の独立性、中立性を担保し、その権能、役割と密接に関係する法の根幹にかかわる制度であります。
二〇〇五年改正で、施行後二年以内の見直しの規定に基づいて提出されてきた法案ですが、附則にある本年度中の審判手続の全面見直しは審判制度の廃止を含む内容であるので、少し見ておきたいというふうに思います。
○吉井委員 官房長官、事前審判制の方向へということを含めて、いろいろ見直すにしても、審判制度はやはりきちんと守っていく、その方向を示していたと思うんですが、今回の法律というのは、言葉は全面見直しではありますが、審判制度についてのこれまでの議論と大分違う方向へ行こうとしているように思われますが、なぜ方向が変わったのかを伺っておきます。
ただ、くどいようですけれども、全面見直しというのは、やはり見直すということなんだろう、一歩なんだろう、このように受けとめていきたいと思います。