2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
改革はまだ途上でありますけれども、二〇一六年四月に始まりました小売全面自由化等を受けて、以前には見られなかった地域や業種の垣根を越えた事業者による合従連衡やアライアンスの動きが出てきているところでもあります。
改革はまだ途上でありますけれども、二〇一六年四月に始まりました小売全面自由化等を受けて、以前には見られなかった地域や業種の垣根を越えた事業者による合従連衡やアライアンスの動きが出てきているところでもあります。
○政府参考人（上田隆之君） 先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、今回の電力・ガスシステムの改革は、電気それからいわゆる都市ガスの全面自由化等を行うものでございまして、ＬＰガスは既に自由化されているといいますか、元々自由な領域ということでございまして、今回の法案の改正の対象ということではございません。
七 電気事業の規制に関する事務をつかさどる独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリング、電気事業への参入の促進、市場における適切な競争環境を阻害する要因の除去、対等な競争条件の確保等を実施するための必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。
それで、今回の電事法改正、小売の全面自由化等によって市場メカニズムを活用して電気事業をより効率的に運営していく、そしてまた競争によって電力料金も引下げを図っていく、こういった大きな方向性、よく理解できます。ただ、心配なのは、現在、原子力発電所の再稼働が遅れ、需給の逼迫状況が続いており、解消のめどが立っておりません。
九 電気事業の規制に関する事務をつかさどる独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリング、電気事業への参入の促進、市場における適切な競争環境を阻害する要因の除去、対等な競争条件の確保等を実施するための必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。
また、政府が掲げる電力システム改革は、小売参入の全面自由化等によって電気事業者間の自由な競争を促進することとしています。この自由な競争を行うに当たっては、公平な競争環境の整備が当然の前提となります。一方、原賠法は、民法の特例法として、原子力事業者が事故を起こした場合の無過失・無限責任、責任集中の原則を定めています。
最終的には発送電分離をするわけでありますけれども、小売参入の全面自由化等ありまして、一般電気事業者の概念を二回目の法改正で変える。これに伴いまして、一定規模以上の再生可能エネルギーの発電事業者にも安定供給の義務が、この法案を通していただいたらかかってくるということであります。
改革の第二弾として、今国会に、電気の小売業への参入の全面自由化等を規定した電気事業法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。 燃料調達費の低減には供給源の多角化が重要です。従来からの資源供給国との関係を維持しつつも、ハイレベルな資源外交により、新たな資源供給国との関係強化を積極的に行い、米国からのシェールガス、ＬＮＧ供給の実現や我が国企業による権益獲得に向けた取組を支援してまいります。
改革の第二弾として、今国会に、電気の小売業への参入の全面自由化等を規定した電気事業法等の一部を改正する法律案を提出いたします。 燃料調達費の低減には、供給源の多角化が重要です。
五 電気事業の規制に関する事務をつかさどる新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリングを実施する等、必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。
六 電気事業の規制に関する事務をつかさどる新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリングを実施する等、必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。 以上であります。
○直嶋正行君 まだ漠とした内容なんですが、二年後ということですから、しかも、これがやはり、ちょっとこれから御質問させていただく小売の全面自由化等においても非常に重要なポイントになるというふうに思いますので、是非また早いうちに固めて、幅広く議論をお願いしたいなというふうに思います。
六 電気事業の規制に関する事務をつかさどる新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリングを実施する等、必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。 以上であります。
三月十三日の朝日新聞がすっぱ抜いたのですが、三月十二日にアメリカ側から、ＶＡＮの全面自由化等を含めて具体的な電電関係三法案についてのクレームが来ておるわけです。この資料がどこから来たかということは申し上げませんが、二月十六日に郵政省が「電気通信法体系の改革について」というのを発表したら、すぐアメリカ側から担当官が、二月二十一日に郵政省に直接法案の内容について説明を受けに来たはずであります。