1973-12-14 第72回国会 参議院 本会議 第4号
それから石油の全面的管理法を制定してはいかんという御質問でございますが、現在は石油問題がにわかに惹起してまいりまして、いままでの日本の石油政策全般を込めた総合的な立法となすべきかどうか、今回の石油の措置は一つの緊急的措置としてやっておるわけでございますので、その点につきましては、もう少し事態の推移を見ながら、この二つを統合したさらに大きな管理体系の政策にすべきかどうか、検討してみたいと思います。
それから石油の全面的管理法を制定してはいかんという御質問でございますが、現在は石油問題がにわかに惹起してまいりまして、いままでの日本の石油政策全般を込めた総合的な立法となすべきかどうか、今回の石油の措置は一つの緊急的措置としてやっておるわけでございますので、その点につきましては、もう少し事態の推移を見ながら、この二つを統合したさらに大きな管理体系の政策にすべきかどうか、検討してみたいと思います。
それは現行の価格政策につきましても、米麦のごとく、政府の全面的管理ないし全面的管理に近いような価格対策から、さらに自由流通を前提にいたします最低価格ないし基準価格の支持という形の繭でありますとか、でん粉でありますとか、私の所管しておる畜産物の価格安定政策がこれに属するかと思います。
そうして航空交通管制を含めて米軍の全面的管理下に置かれている、こういう実態はこれはどう見ます。この実態をごまかすことはできますか。
御承知のように、わが国の食糧事情は、最近かなり改善せられて参ったのでありまするが、食糧増産への非常なる努力にもかかわらず、いまだ米につきましては消費規正を建前とする全面的管理が行われておるのであります。しかも、多額の食糧を海外より輸入することによって需給のバランスがようやく保たれている状況にあるのであります。
即ち市町村に対しましては、行政部会で主張せられております通り、市町村優先の原則によるところの義務教育の全面的管理をする方針、それから行政事務の再配分が将来殖えること、そういう点からこの両税を還付税制度として自主財源を充実するように税源の偏在を規制して頂きたいのであります。 次に、国と地方公共団体相互間並びに地方公共団体相互の財源調整に関する事項でございます。
しかもなお政府は、追加予算に伴う新事態への対処に藉口し、千八百円ベースの維持、企業の整備に名をかりて、その実は、この機会に企業の全面的管理にも行かんとする意向をもつておるのではないか。この点に関する和田長官並びに商工大臣の責任ある御答弁を願いたいと思います。