2005-05-20 第162回国会 参議院 予算委員会 第16号
そこにもやはり、二〇〇〇年の合意により究極的核廃絶決議はその役割を終えた、二〇〇〇年以降、政府は全面的核廃絶の具体的な道筋の決議案を提出するようになっている、そういうふうに説明してあります。明確です。こうして、日本政府としても、やはりこの合意がかぎとなっている、そういう評価であると今総理は述べられたと思うんですね。 この五年間の間に、国連の場ではこの方向に沿って様々な決議が採択されてきました。
そこにもやはり、二〇〇〇年の合意により究極的核廃絶決議はその役割を終えた、二〇〇〇年以降、政府は全面的核廃絶の具体的な道筋の決議案を提出するようになっている、そういうふうに説明してあります。明確です。こうして、日本政府としても、やはりこの合意がかぎとなっている、そういう評価であると今総理は述べられたと思うんですね。 この五年間の間に、国連の場ではこの方向に沿って様々な決議が採択されてきました。
昨年も、全面的核廃絶に至るまでの具体的な道筋を示した核兵器の全面的廃絶への道程決議案を日本政府は提出いたしました。賛成百五十六、反対二、棄権十三の圧倒的多数で採決されました。
昨年のＮＰＴ運用検討会議で合意されました、全面的核廃絶に向けた核保有国による明確な約束を高く評価しておりますし、変更しておりません。 なお、つい今般、我が国が国連総会第一委員会に提出して、国際社会の圧倒的多数の支持を得て採択された核軍縮決議案でも、明確な約束の重要性を強調いたしております。
そして、本年まで毎年この究極的核廃絶の決議案は国連に提案をされ、どんどん共同提案国も多くなるというような状況でございましたが、本年に至りまして、いわゆるＮＰＴの運用検討会議がございまして、そこで新たな核廃絶についての合意ができてきたわけでございまして、私どもは、究極的核廃絶という決議ではない、核兵器の全面的廃絶への道程、道のりですね、道程という決議案を、ことしから究極的核廃絶の決議案にかわって全面的核廃絶
本年の決議では、山本前政務次官も戻られましたけれども、本年のＮＰＴ運用検討会議において核兵器国が全面的核廃絶に向けての明確な約束ということに合意をされた。この核廃絶の目標が、究極的核廃絶を一歩進めて核廃絶の目標がより現実的な課題になってきた。そういう状況を踏まえて、今度はこの目標にいかに到達するかを明らかにするための道程というものを具体的に示すことが今回の決議の主たる目的でございます。
今回の全面的核廃絶への道程は、そのためのプロセスを確認しているわけです。そこは大きな違いがあるのであって、これはわかっていただかないと、決議案を出したかいがないというふうに思います。
これをその後も毎年出し続けて、これはもう国連の中で定着したといいますか、大多数の国あるいはほとんどの国の賛成を得るところまでいきましたけれども、ことしの春のＮＰＴの運用検討会議におきまして全面的核廃絶に向けての明確な約束というものが合意されたということを受けまして、もう究極的核廃絶ではなくて、むしろ全面的核廃絶に向けた道筋についての決議を出そうという決心をして、国連に提案をしたところでございます。
総理は、国連ミレニアムサミットで、今春のＮＰＴ再検討会議で確認された全面的核廃絶に向けての明確な約束を大きな一歩と評価しました。問題は、日本政府が一日も早い全面的核廃絶に向けてイニシアチブをとるかどうかであります。 国連に加盟してからの四十四年間の日本外交は、一日も早い核廃絶をという国民の願いに反し、アメリカに追随し、究極的廃絶の立場に立って期限を切っての核廃絶決議に棄権し続けてきました。
また、包括的核実験禁止条約に続く、現実的かつ具体的措置であるカットオフ条約の交渉を早期に開始するため、この条約の技術的側面に関する専門家会合を開催することを提案いたしておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、我が国としては、全面的核廃絶に向かつて我が国の立場を強く主張いたしていきたいと思っております。