1979-06-01 第87回国会 参議院 本会議 第16号
次に、当面する米価決定についてでありますが、総理、あなたは、財政再建の決め手として一般消費税の導入をもくろみ、あわせて米、国鉄、健保のいわゆる三Ｋの政府財政負担の全面的整理についての検討を指示したと伝えられています。さらに、農水相は、生産者米価を据え置くばかりか、品質格差の導入によって実質的に引き下げること、さらに、消費者米価をこの二月に引き続き年内にも再引き上げすると公言をしておられます。
次に、当面する米価決定についてでありますが、総理、あなたは、財政再建の決め手として一般消費税の導入をもくろみ、あわせて米、国鉄、健保のいわゆる三Ｋの政府財政負担の全面的整理についての検討を指示したと伝えられています。さらに、農水相は、生産者米価を据え置くばかりか、品質格差の導入によって実質的に引き下げること、さらに、消費者米価をこの二月に引き続き年内にも再引き上げすると公言をしておられます。
ことにこの委員会におきまして繰り返し論じておる点でありますけれども、池田内閣以来の大懸案の補助金の全面的整理の問題、行政改革の問題等によりまして、財政の節約をはかるということによりまして、相当浮いてくるのではないか、あるいは土地の増価、地価の増価、これを規制するということは絶対に必要でございます。
税の公平化の見地からいいますならば、このような巨大企業に対する租税上の特例措置の全面的整理とか、法人と個人間の課税上のアンバランスの是正とか、その他、国税と地方税、直接税と間接税を通ずる税制並びに税務行政の抜本的改正こそまず実行いたさるべきであります。
税の公平化の見地からいいますならば、このような巨大企業に対する租税上の特例措置の全面的整理とか、法人と個人間の課税上のアンバランスの是正とか、その他、国税と地方税、直接税と間接税を通ずる税制並びに税務行政の抜本的改正こそまず実行いたさるべきであります。
この全面的整理改定のときまでと、かように御了承願いたいと思います。
税の公平化の見地からいいますならば、このような租税上の特例の全面的整理とか、法人と個人間の課税上のアンバランスの是正とか、その他国税と地方税、直接税と間接税を通ずる税制並びに税務行政の根本的改革こそまず実行いたさるべきであります。
税の公平化の見地からいいますならば、このような租税上の特例の全面的整理とか、法人と個人間の課税上のアンバランスの是正とか、その他国税と地方税、直接税と間接税を通ずる税制並びに税務行政の根本的改革こそまず実行いたさるべきであります。
（拍手）かりに、社会党の予算編成大綱の骨子を概観いたしましても、相も変らず、防衛関係費、治安関係費、旧軍人恩給費等の全面的削減と租税特別措置の全面的整理などによって架空の財源を捻出し、他面、公務員のべース・アップとか、減税とか、国民年金の大幅な増額とか、いたずらに耳裏に入りやすい歳出項目の増加を主張しているのであります。
これにつきまして、試みに成果良好とする事例の二、三を拾つて見ますと、建設工事計画についての工事促進並びに関係部門との連絡の緊密化、過欠員の全面的整理、臨時作業員配置の合理化、通話完了率の目標設定、電報疏通速度の安定化と誤謬減少などの各目に該当するものがあるのでありますが、同通信局において、あるいは建設工程の完成率が七％上昇して既往四年間の最高を示したといわれ、あるいは収支差額が前年度の一・四七倍に上
次に陳腐化資産の措置につきましてのお尋ねでございますが、協会は毎年度陳腐化による減耗資産の償却、または評価替をして整理をしており、特に二十四年度においては資産の再評価を見越しまして、その準備のため二十五年の三月三十一日現在をもつて、全国各放送局にわたりまして財産調査をいたしまして、現物の対照を行い、陳腐化資産等の全面的整理を行いました。
その第一は、沿岸漁場の全面的整理であります。即ち現行法による漁業権は二年以内に全部消滅させて、新たに計画的に新漁業権法免許を行うことになつております。而して消滅する漁業権には漁業権補償委員会の計画に基きまして、補償をすることになつております。その補償金額の算定方法は概る財産税の場合の評価方法に倣つて定めた額で、その総額は大凡百七十億円を要するのであります。 第二は新漁業権の内容であります。
第一は、沿岸漁場の全面的整理であります。この法律施行の際現に存する漁業権は、二年以内にほぼ一斉に消滅させ、計画的に新漁業権の免許を行います。この漁場整理のため消滅する漁業権等には、漁業権補償委員会の計画に従いまして補償することとし、この補償の財源は免許料及び内水面における料金に求めることにいたしております。
第一は、沿岸漁場の全面的整理であります。この法律施行の際現に存する漁業権は、二年以内にほぼ一斉に消滅させ、同時の計画的に新漁業権の免許を行います。この漁場整理のため消滅する漁業権等には、漁業権補償委員会の計画に從いまして、補償することとし、この補償の財源は免許料、許可料及び内水面における料金に求めることにいたしております。補償金の算定方法は、概ね財産税の場合の評價方法にならつて定めております。
第一は沿岸漁場の全面的整理であります。この法律施行の際現に存する漁業権は、二年以内にほぼ一齊に消滅させ、同町に計画的に新漁業権の免許を行います。この漁場整理のため消滅する漁業権等には、漁業権補償委員会の計画に従いまして補償することとし、この補償の財源は免許料、許可料及び内水面における料金に求めることにいたしております。補償金の算定方法は、おおむね財産税の場合の許價方法にならつて定めております。
但し全面的整理を行いまする場合においては、つい先般御議決を願つたのでありますけれども、全体の問題といたしてはこれも整理の対象に考えるということを御承知願いたいと存じます。以上極めて簡單でありますが、お答えいたします。（拍手） 〔國務大臣下條康麿君登壇、拍手〕
一、沿岸漁場の全面的整理 １ 新法施行の際現に存する漁業権は、地区別又は漁業権の種類別に、新法施行後二年以内において政令の定める期日に一律に消滅させ、同時に計画的に新漁業権の免許を行う。 ２ 右の漁場整理のため消滅する漁業権及びこれを目的とする入漁権、賃借権並びに使用貸借による借主の権利を有する者に対して、政府は補償金を交付する。