1953-09-08 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
次に、煙草消費税の創設には、本会の意見にもあるところでありまするが、本会といたしましては義務教育の全面的市町村管理を前提といたしまして、新規財源として酒税と併せ一括国税として徴収し、人口に応じまして市町村に配付する配付税制度として主張したものであります。本案のごとき償却資産税、府県民税の創設による代り財源として与えられるものといたしましては、全く似て非なるものであります。
次に、煙草消費税の創設には、本会の意見にもあるところでありまするが、本会といたしましては義務教育の全面的市町村管理を前提といたしまして、新規財源として酒税と併せ一括国税として徴収し、人口に応じまして市町村に配付する配付税制度として主張したものであります。本案のごとき償却資産税、府県民税の創設による代り財源として与えられるものといたしましては、全く似て非なるものであります。
それが二つ以上の、全面的市町村にわたつてする場合においては、府縣の管理委員会あるいは二以上の府縣にわたつて運動をする場合には、全國の管理委員会に複数的に届出をせしむる。こういうようなぐあいにいたしまして、少くとも市町村の選挙管理委員会に必ず届出をするというぐあいに、はつきりいたしますことが必要ではないかと思うのであります。