1951-11-14 第12回国会 衆議院 人事委員会 第5号 ここにおいて先般使用料、手数料その他の事業収入について、全面的に単価あるいは料率を引上げ、できる限りの増収策を講ずるとともに、すでに当初予算において徹底的な緊縮方針で計上された経営的物件費及び僅少の単独事業費等の既定経費についても、さらに天引削減あるいは全面的執行中止をする等、思い切つた抑制を断行し、かつその上、一般並びに災害復興の公共事業といえども、その一部を返上することとして、総額十五億に上る市費負担 中井光次