2003-05-29 第156回国会 参議院 法務委員会 第15号
これは言ってみれば本法案の全面的否定論になるわけです。だから、ここのところがやっぱり大きなポイントになっていると思うんですが、政府としてはそれなりの確信を持ってこの法案を提案したと思います。私どもも与党という立場で、事前にも大分議論に加わりましたので、それなりの理解はしているつもりですが、やはりその点に関する懸念といいますか、それが関係者の中で消えていないのも事実なんですね。
これは言ってみれば本法案の全面的否定論になるわけです。だから、ここのところがやっぱり大きなポイントになっていると思うんですが、政府としてはそれなりの確信を持ってこの法案を提案したと思います。私どもも与党という立場で、事前にも大分議論に加わりましたので、それなりの理解はしているつもりですが、やはりその点に関する懸念といいますか、それが関係者の中で消えていないのも事実なんですね。
その際、新たなシステムというものは、内部補助の全面的否定ということではなくて、赤字路線の維持方策についての新たなシステムの確立、従来の全体の赤字を埋めるということではなく、内部補助の有無にかかわらず必要な路線を補助する、あるいは事業者の赤字、黒字にかかわらず必要な路線を補助するといったような、補助制度の改革が必要なわけでございます。
というものの、少し前進した面もあり、全面的否定をするものではないという前提で考えていただきたいというふうに思います。 具体的に申し上げれば、規制緩和要請と法律改正項目を照らし合わせますと、食品衛生法関連で規制緩和要求が出ているものが二十項目ございました。
同じく三月十四日、リクルート事件の公判の直後にも、記憶にはない、六十三年以降パーティー券、陣中見舞いなど受けたことはない、それ以前も私には記憶がないと全面的否定。 続いて、同じくあなたの牧野秘書官は三月十七日に、毎月二万円の会費について、事務所でそういうたぐいのものは見当たらなかった、銀行口座の調査やリクルート社へ問い合わせるつもりはない、こう語った。
したがいまして、全面的否定あるいは全面的肯定ということではなくて、いろいろな提言の中身にも、貴重な聞くべき意見もございますと同時に、問題点も伴っているというような理解をしてきたということでございます。
○枝村委員 だから、全面的否定だと私は言っていないのです。だけれども、全面的に採用できぬのは、そういうことだ。そういうことですね。そこにやはりわれわれとしては、問題点がある。
でなければ工場の立地は認められないという立場でありますから、環境庁としては何がいかぬ、これがいかぬということよりも、もし新たなる産業の立地が行なわれれば汚染に対しての度合いが非常に増すわけでありますから、そういう全体を勘案をしながら今後の産業立地に対しては規制を加えていく、環境の汚染というものに対して問題が起こるような場合は事前において開発は認めない、こういうことで島本委員との少しの意見の相違は、開発の全面的否定
ですから、私が言わんとするところは、いわゆる公共の福祉によって制約されるということは当然考えられますけれども、要するに争議権の行使についての内容的制限であるべきものでありまして、争議権そのものの剥奪あるいは争議行為の全面的否定というものではない、私はそう思うのです。その点はどうですか。
いずれ、ケース・バイ・ケースに従いまして、それぞれ専門の議員なり専門家が御相談すると思いますから、きょうは、全面的否定のような御答弁ならばむしろやぶへびですからいただかないほうがけっこうでございますから、前向きのお気持ちだけをいただいて、もう時間がまいりましたから、これで質問を終わりたいと思います。
○小林（進）委員 そういたしますと、全面的否定でありますね。国会側は、世論を代表して、こういうような露骨な行為があるからおやめなさいと、三十三年の九月二十六日初めて国会でこの問題を取り上げた。自来しばしば総裁、副総裁、国鉄側に私は警告を発して参りましたが、あなたは全面的に事実がないといって否定なさる。公労委に提訴されたこの公労委の救済命令もあなたは全面的に否定される、こういうことであるわけですね。
すなわち、神奈川県におきましては、教育委員会と現場の教師との熱心な話し合いを通して、勤務評定についての定義など、具体的法律的検討が加えられているのでありますが、これに対し、文部省は、全面的否定の強硬な態度をもって臨んでいるのでありますが、これは神奈川県教育委員会に対し不当な支配を加え、教育委員会の自主性を妨げんとするものであって、教育基本法第十条の精神に反するものと言わなければなりません。
非常におくれた理由は、社会保障制度審議会の諮問を経るということになっておりますので、その諮問の結果が全面的否定にでもなりますると、ちょっとやりずらいと思っておったのですが、これが昨日、国民年金という基本で通すべきであるけれども、農業団体の共済年金については厚生年金等とあまり食い違わないような形でやるならばいいじゃないかというような答申が出ました。
従って風が吹けば全然枝条架をとめてしまうということでありますれば、これはもう枝条架の全面的否定ということになりまするし、またさようなことをいたしたのでは、せっかくただいま発展の過程にありまする塩田の改良が全然失敗に帰してしまうということで、これはなかなか容易ならぬ問題なんであります。
需給の不均衡と不況現象の発生を放任することをもつて価格変動作用を通ずる経済の自動的調整過程なりとするがごとき意見があるといたしますならば、これこそわが国経済の特質と実態を知らない小児病的観念論でありまして、わが国の現状においては、消費者は同時に生産者であり、大企業も中小企業も相互に密接に関連して、一つの事業分野における不況の深刻化は、ただちに次の事業分野における不況の発生を招来し、カルテル行為の全面的否定
今日までの民主化の努力の全面的否定と言えるのであります。一例をあげますると、今回の改正におきまして、現行の警察法の前文をまつたく抹殺しております。念のた下めに一部を読み上げますると、現行の警察法の前文には、〔国民のために人間の自由の理想を保障する日本国憲法の精神」と、「地方自治の真義を推進する観点から、国会は、」「国民に属する民主的権威の組織を確立する目的をもつて、ここにこの警察法を制定する。」
ここで申し上げることは適当かどうかわかりませんが、私は岩手県のようなところでは、旧漁業権制度の全面的否定ということは、さほど必要を感じておりません。
これらの点は、同党のインフレ政策に対する反対とともに、全國七百万の組織労働者の吉田内閣への全面的否定となつて今日現われて來ておるのでございます。労働者に不信の内閣、労働者に敵意を持たれる内閣が、どうして生産の増強ができますか。（拍手）どうして労働者の生産意欲を高揚することができますか。
私は政黨の公認制度に對して、全面的否定を主張するものではありませんが、ただいまの木村君の御意見は、愼重に御審議いただいて、今後の政黨の幹部に專制を排除するという建前にぜひ貢獻せしめたい、かように考えているのであります。