1988-05-17 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
これは課税事務の全面的やり直しによる市町村の膨大な事務を処理するということだけではありませんで、給与を支払う方々、この給与を支払う方々は非常に規模の小さな方々もあれば大きな企業の経理担当者の方もあるわけですが、そういったところの事務処理量が非常に大きなものになるということなのでございます。つまりこの問題は所得税と同じにはいかない。
これは課税事務の全面的やり直しによる市町村の膨大な事務を処理するということだけではありませんで、給与を支払う方々、この給与を支払う方々は非常に規模の小さな方々もあれば大きな企業の経理担当者の方もあるわけですが、そういったところの事務処理量が非常に大きなものになるということなのでございます。つまりこの問題は所得税と同じにはいかない。
住民税の減税については、六十二年度については、住民税の仕組み上、課税事務の全面的やり直しによる市町村、給与支払い者の事務処理量が膨大となる等の問題がありますが、いずれにしても、減税の内容、実施方法、実施時期等について、現在衆議院税制改革協議会において審議しておりまして、その審議の推移を見ながら地方税の問題も検討すべきであると考えます。