1985-06-19 第102回国会 衆議院 文教委員会 第19号
さきの一月二十一日の学校給食の合理化通知、中でも五項に含まれております全面民間委託方式は国の責務を放棄したものとして強く批判をされているところでございますが、これに対する文部省の見解をお聞かせください。
さきの一月二十一日の学校給食の合理化通知、中でも五項に含まれております全面民間委託方式は国の責務を放棄したものとして強く批判をされているところでございますが、これに対する文部省の見解をお聞かせください。
○松永国務大臣 自動車運転、電話交換、警備業務等につきましては逐次民間委託を進めてきたところでありますが、先生御指摘のような雇用不安を来すような全面民間委託を行うことは考えておりません。
きょうの文教委員会の質疑、私も拝聴させていただきましたけれでも、局長さんは、学校給食についていわゆる派遣方式がいいと思うけれども、全面民間委託を禁じたものではない、この通知についてこのように見解を述べておられました。
そういったところから書かれた通知でございますので、そういう原則、学校給食の調理の原則を示したものであるということでございますので、学校給食業務の民間委託といいますか、委託方式も幾つもありますが、私の方は、現在の学校給食施設設備が整備されている現状においては、民間委託をするにしても、いわゆる派遣方式というのが一番いいとは思いますが、しかしながら、それ以外でいわゆる全面民間委託と申しますか、そういったことまでもこの
○藤木委員 ですから、全面民間委託もできるということを示唆していらっしゃる、そのようにとれるのですけれども、そうなんですか。
愛知県の幸田町というところでは、センター化をし、全面民間委託で調理員を解雇したり、中学校の給食の廃止をやっております。それから埼玉県の久喜市では全面的に農協系の企業、食堂会社へ委託したというふうな例もあるわけであります。宮城県の泉市でも農協に委託をいたしておるわけであります。