2007-04-05 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第2号
既に自民党による新憲法草案という憲法全面改正案などが発表されており、また本年に入り安倍首相が改憲を声高に唱えている現在、憲法改正本体と本件手続法を今さら別途に論ずることができない状況にあることは明らかです。より端的に言えば、改憲案を迅速に通すために、極めて障害の少ない、すなわち民主的な要件を満たさずして改憲案可決をもくろむことのできる本法案を拙速に成立させたいという意図があからさまに見えます。
40件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2007-03-29 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
ところが、今回出たのはほぼ全面改正案のようですね。それを前提としての手続法案提出ということは、皆様御承知のとおりです。 私の先ほどの意見陳述の冒頭で出させていただきました、現在の日本公法学会、会長ではなくて理事長という用語をとりますが、京都大学名誉教授佐藤幸治氏。御承知のとおり司法制度審議会の答申を提出された方でもあるわけです。
2006-11-07 第165回国会 衆議院 法務委員会 第7号
現に、平成十六年に行われました信託業法の全面改正案における審議に際しては、衆議院の財務金融委員会において、「来るべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め、幅広く検討を行う」、この附帯決議がされているようであります。
2006-10-25 第165回国会 衆議院 法務委員会 第4号
本日から、八十年ぶりの信託法の全面改正案を審議することになりました。信託銀行等が取り扱う信託財産の総額は五百兆円を超え、信託の我が国の経済活動における重要性は極めて高く、また、障害者、高齢者、被扶養者の福祉のためにも有力なツールとなるものであります。今回の改正は信託制度の活用範囲を飛躍的に増大させるものであり、大変意義のあるものである、こう考えます。
1997-05-21 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
これまでの審議でも出ているとおり、戦時立法として昭和十七年に制定されました現行日銀法の改正作業は、中央銀行の独立性と政策運営の透明性を確保する観点から進められまして、全面改正案が今国会に提出されました。改正案は、五十五年ぶりの抜本改正でありますから、当然のこととはいえ、現代の金融システムに合わせて一定の前進が見られます。
1996-05-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第9号
ところで、本法案は、大正十五年以来実に七十年ぶりの民事訴訟法の全面改正案であります。この七十年の間に、我が国の裁判にかかわる法制度はどう変わってきたのでありましょうか。 申し上げるまでもなく、五十一年前の太平洋戦争の敗戦を契機に、明治憲法にかわって現憲法が制定されました。国民主権と基本的人権の尊重が、恒久平和と並んで我が国の基本原理として打ち立てられたのであります。
1993-02-18 第126回国会 参議院 商工委員会 第1号
また、不正競争の実態に対応し、その防止を通じた公正な競争秩序の確保を図るため、不正競争防止法の全面改正案を提出することとしております。
1993-02-17 第126回国会 衆議院 商工委員会 第2号
また、不正競争の実態に対応し、その防止を通じた公正な競争秩序の確保を図るため、不正競争防止法の全面改正案を提出することとしております。
1992-02-27 第123回国会 参議院 商工委員会 第1号
さらに、近年の計量をめぐる国際的状況等に対応するため、計量制度全般について見直しを行い、計量法の全面改正案を提出するとともに、工業所有権制度についてもサービスマーク登録制度の導入など一層の充実を図ってまいります。 以上、今後の通商産業行政の基本的方向についての所信の一端を申し上げました。 私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
1992-02-26 第123回国会 衆議院 商工委員会 第1号
さらに、近年の計量をめぐる国際的状況等に対応するため、計量制度全般について見直しを行い、計量法の全面改正案を提出するとともに、工業所有権制度につきましても、サービスマーク登録制度の導入等一層の充実を図ってまいります。 以上、今後の通商産業行政の基本的方向についての所信の一端を申し上げました。 私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいります。
1992-02-26 第123回国会 衆議院 法務委員会 第1号
平成二年からこの作業を始めまして、現在民事訴訟部会におきましては、平成七年じゅうにはとにかく全面改正案をまとめたい、その段階では口語化したわかりやすい民事訴訟法という法案をつくりたい、こういうことで、これは弁護士会も大変熱心に検討事項の作成には参加していただきまして、検討事項というのは従来ですと法務省側で問題点を整理してこれを公表するというようなやり方をとっていたわけでございますけれども、弁護士会、
1986-02-25 第104回国会 衆議院 法務委員会 第2号
また関係省庁との折衝などにもなお相当の日時を要する状況にあるわけでございまして、こういうような諸事情から、刑法の全面改正案を国会に提出するには至っておらないわけでございますが、今後ともこれらの点につきまして鋭意努力いたしまして、刑法改正の実現というものに向けまして法務省といたしましても最大限の努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。 〔天野（等）委員長代理退席、委員長着席〕
1982-04-27 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
幸い、所要の手続を終えまして、今般、刑事施設法案といたしまして監獄法全面改正案を本日閣議で御決定をいただき、速やかに国会に提出する運びに至っております。 この法律案におきましては、現行監獄法四十四条の先ほどの規定を「老人、妊産婦、身体虚弱者その他養護を必要とする被収容者」というふうに改めております。
1982-04-08 第96回国会 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（筧榮一君） 監獄法の全面改正案でございます刑事施設法案、仮称でございますが、現在関係省庁と最終的な詰めを行っておるところでございます。なお、傍ら法制局の審査も相当進んでおります。
1982-02-24 第96回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これは、附帯要望事項の性質からしてもそうでございますが、将来、監獄の運営、刑事施設の運営に当たっては、外部の関心を持っていらっしゃる方々、あるいは学識経験者あるいは関係の公務所等外部の方々の意見を十分に聞いていくという趣旨でございまして、この点については、今国会に提出しようとしております監獄法の全面改正案におきましても、部外者の意見を聞くように努めなければいけないという規定を設けることを考えておるところでございます
1981-05-13 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
銀行法は、昭和二年に制定された古い法律のままでありますため、その後の経済社会情勢の進展に適応しない面が多く、その改正は多年の懸案でありましたところ、近年に至り各種の金融資産に対する国民のニーズの多様化、経済の国際化の進展等、銀行をめぐる経済金融環境の構造的な変化もあり、加えて先進主要国においても金融制度の改革が実施されてきたところであり、わが国でも、かかる時代の要請にこたえて今国会に銀行法の全面改正案
1981-05-08 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
それから、ディスクロージャーの問題についても、今回の銀行法の全面改正案を見ても、民間金融機関の方が経営内容の開示、すなわちディスクロージャーには消極的だ、こういうようにおっしゃっておるわけです。
1981-05-06 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○蓑輪委員 銀行法の全面改正案に関連して、特に銀行の社会的責任ということでお伺いいたしたいと思います。 今回新たに目的条項が設置されることになり、その中で銀行業務の公共性ということがうたわれておりますけれども、この公共性という中身について具体的にどのようなことを指すのか、お答えいただきたいと思います。
1980-10-23 第93回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
こんどの通常国会には銀行法の全面改正案が提出される予定。現在、改正案の最後の詰めが進められており、最大の焦点は銀行の周辺業務としてディーリングや窓口販売をはっきり認めるかどうか。金融界の大勢は「証券取引法でも公共債の銀行による売買業務は認められている。そのことを銀行法ではっきりさせるのは当たり前」という意見。
1980-03-25 第91回国会 衆議院 法務委員会 第9号
その後一応準備草案もできまして、それから正式に法制審議会への諮問ということに相なったわけでございまして、法制審議会におきましては昭和四十九年の五月に改正刑法草案という形で全面改正案を答申をしていただいておるわけでございます。その間、法制審議会の審議は十一年になんなんとして行われたわけでございまして、大変貴重な御審議の結果であると私ども理解しておるわけでございます。
- 1
- 2