1972-03-10 第68回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
したがって、完全な意味の全面戦略で安全保障を保つということは不可能になっている。したがいまして一方の中国と、つまり平和五原則を受け入れるような姿勢、つまり平和戦略でいくことがアメリカにとっては一つの安全保障になる、アメリカはそう判断したと思います。
したがって、完全な意味の全面戦略で安全保障を保つということは不可能になっている。したがいまして一方の中国と、つまり平和五原則を受け入れるような姿勢、つまり平和戦略でいくことがアメリカにとっては一つの安全保障になる、アメリカはそう判断したと思います。
六十時間の間に戦争が済んでしまいますから、抑制戦略をとっている現段階においては、全面戦略、極地戦略、これは非核戦争と核戦争を二つまぜます。それから、ゲリラ戦等のあらゆる事態に即応し得る装備、これが現代の軍事学の常識でありまして、これを無視しては当然問題にならないわけであります。
これは国策でありまして、その国策を軍事的な手段として遂行していく戦略、これをわれわれは全面戦略と申しておりますが、その全面戦略が採用されたわけであります。その全面戦略を採用するにあたりまして、アメリカの方は、二つの点に立って対ソ優位という判断を当時持っておりました。