2013-02-12 第183回国会 衆議院 予算委員会 第4号
軍事占領支配からの脱却、憲法で保障される日本国民としての諸権利の回復、そして沖縄県民としての自主主体性の確立、これらが私たち県民にとって全面復帰の持っている内容です、もっと簡単明瞭に言いますと、人間性の回復を願望しているのです、極めて当然な願望であり要求なんですという建議書だったんですね。 しかし、それが渡せなかった。
軍事占領支配からの脱却、憲法で保障される日本国民としての諸権利の回復、そして沖縄県民としての自主主体性の確立、これらが私たち県民にとって全面復帰の持っている内容です、もっと簡単明瞭に言いますと、人間性の回復を願望しているのです、極めて当然な願望であり要求なんですという建議書だったんですね。 しかし、それが渡せなかった。
このたびの日米交渉におきまして、愛知外務大臣は、沖繩返還に対する日本国民の総意を代表し、沖繩の即時無条件全面復帰の熱願をアメリカに十分伝えることが最も大事な問題でありました。
まだ全面復帰が成就していない今日におきましては、いろいろな制約下に置かれているということはやむを得ないと思いますけれども、主席権限の拡大ということであります。これは高等弁務官の権限が強大でありますから、主席の権限というものは著しく制約を受けておる。布告、布令が優先しておるという状態で、自治権の拡大ということが、これは沖繩県民の一致した希望であると思うのでございます。
そこでお伺いいたしますが、基本的な問題についてだけしか時間がございませんけれども、いま参考人のお話しの、即時無条件全面復帰ということが一番基本のスローガンになっておりますが、この無条件という中には、基地も取っ払って、さら地にしてということを意図されているんですかどうですか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
○曽祢委員 意地悪い意味ではないですけれども、日本から見れば、一番ベストな案はおそらく即時全面復帰でしょう。しかし、私はそれは現実的でないと思う。少なくとも本土並みの基地は残るだろう。
沖繩返還をめぐる日米交渉に当たって、政府はこれまでの沖繩に対する態度を真剣に反省し、さきの三大選挙で示された沖繩県民の即時無条件全面復帰の要求をアメリカ政府に突きつける決意があるのかないのか。また、ニクソン政府が沖繩占領を固執した場合に、断固として、国民とともに沖繩全面返還をかちとる決意があるのかどうか、国民の前に明らかにしていただきたい。
総理大臣は、去る十一月十日実施の主席選挙並びに引き続き行なわれた那覇市長選挙において、いずれも革新統一候補が圧勝したことは、一日も早く母国と同じような姿で早期に全面復帰したいという沖繩県民の意思のあらわれでありまして、総理はこのような願望をどのように受けとめ、また返還への具体策をいかようにするのか、まずお伺いいたしたいと思うのであります。
復帰の際の基地の取り扱いについては、各党各界の間に意見の相違はありますが、即時全面復帰については、大方が一致しております。佐藤総理とジョンソン大統領との会談において、復帰の時期を明示することを要望し、この会談にかける現地の期待は大きいものがありました。
当然のことでありますが、注目すべきことは、全面復帰を望む最大の理由は、沖繩住民は日本人であるという民族の意識とともに、この沖繩の日本人だけが日本国憲法の適用を受けず、自由と民主主義が抑圧されている不公平に対する不満であります。 われわれは、この強い本土復帰の国民的願望と極東の安全保障の問題をどのように調和させるか、どのように相手国を納得させるか、そのことが問題であると考えるのであります。
しかも、けさの新聞でごらんのように、各党は全部全面復帰を野党は要求している。あなたの党の中曽根君も言っている。大勢は大きく動いているのです。
先般の琉球新報社の世論調査によりますと、沖繩の祖国復帰を希望する者が七六・七%、このうち、即時全面復帰が四三・八%の多きに達しているのであります。さらに、七五%の住民が米軍基地の存在に不安を感じているのであります。
本院は、過去にも数次にわたって決議して、その強固な意思を中外に表明してまいりましたが、現下諸般の情勢から見て、いま直ちにその全面復帰を期することは、はなはだ残念ながら困難と考えられます。そこで、復帰の全面的実現を見るまでは、沖繩については、本土との一体化のため、各般の施策を積極的に推進することが何としても必要であると考えるものであります。
○横山委員 この間増田さんに伺ったのですけれども、沖繩の諸君の端的な気持ちは、無条件全面復帰を早く実現してもらいたい。アメリカの考え方は、いまあなたのお話があったと思うのですが、この極東の軍事情勢、軍事的必要性によって施政権は継続したい、日本政府はその両方の意味があって調整に悩んでおる、こういうふうに私は理解をした。大体そういうことですね、三木さん。いいですね。
○三木国務大臣 横山さんも私も、あるいは国民のすべても、全面復帰ということが最終の目標であることは、だれも異存のある人はないと思います。しかし、それに至るまで——横山さんをもってしても、いますぐに全面復帰はできぬとわれわれも思っておる、こういうわけです。だから、それはだれが考えてみても、全面的な復帰ということは非常に困難だということは、国民も沖繩の人たちもこれは理解をしておると思います。
○横山委員 最後に、先ほど西風君の質問に対する補足的な質問になるわけでありますけれども、あなたは、全面復帰は、文字どおりアメリカ基地もなくなってそうして日本に復帰することだというお話をされました。けれども、私どもが疑問に感じ不安に感じておりますのは、そこからどんどんと後退しておるのではなかろうかということであります。
これは、私どもとしましては、やはり沖繩が早期全面復帰になることを希望いたすわけでございますが、しかし、その長期にわたります場合におきましては、やはり沖繩に対しまする対策が内地と格差のないように、また本土と一体感を常に持っていくような形において、相当沖繩援助と申しますか、対策を強化していかなければならぬ。
○剱木国務大臣 全面復帰をこいねがうのはもちろんでございますが、これが相当長期にわたります場合において、少なくとも文部省といたしましては、教育権だけでもやはり返還してほしいという希望を持つのは当然なことだと思います。ただ、こういう問題につきまして、沖繩問題懇談会におきましてずっとやはり取り扱ってもらっておるのでございまして、その決定をなされることを私どもは実は希望を持っておるわけでございます。
沖繩返還のスケジュール、これをひとつ手続や内容等の構想を明らかにしろというお尋ねでありますが、沖繩問題は、私は全面復帰、これが望ましい形だと思います。一日も早くそういう事態をつくるべきだと思います。しかし、これは極東の安全と平和にも関係する問題でございますので、それを十分にらみ合わせた上で、この祖国復帰、施政権の返還の実現を努力すべきだと思います。
私どもはあくまで全面復帰を願って努力いたしますと同時に、その間におきまして、日本と同じように社会、行政機構、民生をレベルアップしていく努力を続けます。また、そのために自治権拡充の必要なためには、この布令、布告等もできるだけこれを圧縮して廃止をしていくという方向で要請をしてまいっております。最近一両年の間に大体三分の二程度にはこれが減ってまいっておると思います。
○国務大臣(安井謙君) われわれも、国民感情としまして、沖縄の住民の皆さんが早く全面復帰したい、あるいはするようにありたい、この点については、いささかも異なるつもりはない、一日も早く帰ってもらいたい、こういうことでやっております。
○国務大臣(安井謙君) 総理が沖繩と本土との一体化を今度声明されて帰られたことは御説明のとおりでありまして、まあその内容といえば、これはもう基本的には全面復帰をして、名実ともに一本になるということが将来の目的でありますが、しかし、その前にも、それを実現させるためにいろいろ実際問題としてはやることがたくさんある。
○伊東(隆)委員 もとより沖繩の全面復帰ができますれば、これに越したことはありませんが、世界の大勢を見ましても、それはなかなか近い将来にかち得られない。であるからさしあたり玉葱にその中の、まず行政権だけは現行条約のもとにおいても返し得るというふうに思うから、外務省としてそういうふうな交渉をする考えはないかというのが、私の質問の要点でございました。
全面復帰とかあるいは行政権の返還とか人権問題とかいろいろありますけれども、さしあたりこの問題の実現のためにおいでになっていることと私は了承しておる。
しかしながらこれを何がゆえにこの外務委員会でかく真剣に取り上げて参ったかというと、やはり時日はどうかかっても、どこまでも全面復帰を期さなければ国民としてやむにやまれぬということが根にあった。さしあたりは行政権の問題、その中でも教育、警察権の問題だけでも急速に、本年中でも返してもらいたいという島の人々の熱烈な希望実現の問題があるわけであります。