2018-03-28 第196回国会 参議院 予算委員会 第15号
マーケットも敏感に反応し、日経平均株価は三月二日、米国の第二百三十二条の発動表明で五百円超の下落、三月二十三日、同じく二百三十二条の発動と中国の報復、三〇一条の発動により九百七十円を超えて下落をして、世界でも株式市場全面安となりました。一方で、水面下での米中貿易摩擦解消への動きに反応して、昨日二十七日は五百五十円超の値上がりもしています。
マーケットも敏感に反応し、日経平均株価は三月二日、米国の第二百三十二条の発動表明で五百円超の下落、三月二十三日、同じく二百三十二条の発動と中国の報復、三〇一条の発動により九百七十円を超えて下落をして、世界でも株式市場全面安となりました。一方で、水面下での米中貿易摩擦解消への動きに反応して、昨日二十七日は五百五十円超の値上がりもしています。
全面安の展開であります。政府として株価にコメントはされないというのは承知しておりますけれども、アベノミクスというのは、安倍政権が株価連動政権とマスコミで言われていますように、やはりこの株価の趨勢にもアベノミクスの成否というのは大きな影響を受けるんだろうというふうに思っています。
ことしの一月の二十七日にも、シャドーバンキングのデフォルトを懸念して東京市場が全面安となりました。このように、中国の株安をきっかけに、日本市場に強い影響を及ぼすことがあるというのは周知の事実でございます。 そこで、シャドーバンキング、理財商品が仮に行き詰まった場合に、日本の株式市場など金融市場への影響をどのように考えていらっしゃるのか。
こうした中で、先進国の半ば通貨切り下げ競争、量的緩和競争、こういう状況が発生しまして、例えば株式市場や債券市場では全面安があり得るわけですが、通貨の市場では全面安がないわけであります。そうすると、三極の通貨が下がりたがる分、どこかの通貨が上がるということで、新興国にお金が流れ込む、こういう状況が近年発生していました。ですから、先進国バブルの裏返しとして新興国バブルが発生していたわけです。
今起きています円高は、これは円高ではございますけれども、これは今ドルの全面安という形でございます。ドル安がどういう背景の下で起きているのかという文脈と照らし合わせてやはりこの円高を考えていく必要があるというふうに思います。世界経済全体の回復の弱さ、それから欧州、米国の財政不安、こうしたものがベースにあっての円高でございます。
それから、アジアも全面安、アメリカでも六百ドルの下落がある、欧州も大変厳しいと、こういう状況になっているんですが、これはやっぱりこの声明に非常に具体策が乏しかったということで、金融市場の安定化に向けての踏み込んだ対応がなかったというのがこれは市場の反応だったんだというふうに思いますが、どうでしょうか、見解をお聞きをしたいと思います。
この一年間の為替相場の動きを改めて振り返ってみますと、各国通貨の対ドルレートを見ますと、どの通貨もドルに対して上がっているということで、ドルのそういう意味では全面安でございます。
そう申し上げた上で、この現在の為替相場をどう理解するかということでございますけれども、これを見ていますと、円高というよりか、ドルの全面安という色彩が強いように思います。
現在のこの円高・ドル安でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これはドルの全面安でございます。したがいまして、基本的に、現在の流れを変えていくというためには、これだけ大量のお金を動かしています世界の投資家、これが世界経済全体のリスク認識について不確実性が減ったというふうに認識できるような経済状況に持っていくということ、これが大もとの対策でございます。
言わばこれ、ドルの全面安ということでございます。これは、特にこの七月以降、それから八月に掛けて強まりました米国経済の先行きに対する不安感の強まり、これがドル安という形でいろんな通貨にそれが反映したということでございます。
それで、今般、二月のときもちょっとそんなようなことを申し上げたんですけれども、我が国の場合、週明け、東京市場は全面安になってしまった。そして、円高も進んで百円を切るような勢いもあった。 Ｇ７の声明について私も見させていただいたし、担当の方には丁寧に御説明をいただいたわけで、いろいろな意味で非常に努力はされているわけですよ。
と米国、アメリカがこれは激しい意見の応酬があったというような報道もございましたけれども、まずは、日本の立場として、どのような立場でこの中国問題にＧ７において臨んだのかお伺いをしたいと思いますし、また、あわせて、この反日運動、当初は経済等々に与える影響というのはそう大きくないんではないかというような見方もありましたけれども、昨日はもうこれ株価の方が、二〇〇四年の五月以来ですか、大幅下落を記録したと、全面安
もちろん先のことなんかわからないですし、現場にいるわけじゃありませんから、今後どうなっていくかということはわからないわけでありますけれども、一方で、きのうは年度末ということで、三月三十一日でありますが、東京株式市場は、イラク戦争の長期化観測が高まったということで全面安になりました。
今御質問のアメリカをどう見るかということと関連して、今度は円高でなくて、私の長年の経験からいいますと、やっぱりこれはドル安、ドルの全面安なんであって、実際問題として百三十四、五円から百二十円を割っておりますから十円以上の円高になっているわけですけれども、実効レートでいえば、日本の輸出の五二％がドル建てなんですね。
○松本（善）委員 ことしのワカメの初入荷は、生産者の期待むなしく全面安で、塩蔵物で十キロ平均で三千四百二十一円、昨年より二千円安いという。去年も四月で操業を打ち切ったが、ことしもこれでは漁に出る意欲もわかない、どのように生活していったらいいものか、頭の中は真っ白だ、こういうワカメ漁民の気持ちなんです。
三月十三日、アメリカの株安を受けまして東証は全面安、日経平均株価は十六年ぶりに一万二千円台の割れ。三月十五日、ニューヨーク株式全面安、一万ドル割れ。三月十六日、関係閣僚会議で麻生大臣が日本経済がデフレ状態にあると認定されました。ロンドン為替市場で円は急落しまして、一ドルは百二十三円台に入りました。三月十九日、速水日銀総裁は初の量的緩和を発表されまして、事実上のゼロ金利へ復帰したわけでございます。
また、株式市場も長期金利の上昇を嫌気して全面安の展開となって、外為市場も大幅な円安となった。いわばトリプル安となったわけです。 私は、別にマーケットの評価がいつも正しいとは思っておりませんが、この日の東京マーケットの三つの市場の一様に厳しい反応は、この予算案の問題点をまさに浮き彫りにしたのではないかと思います。
特に、今回の株価のあのアジア通貨不安からの全面安、そしてその後、アメリカやヨーロッパは景気が好調ですからすぐ回復をいたしました。我が国は、経済が今活力を失い低迷していますから、景気の回復力が非常に悪い。株価の動向は、もう日銀総裁はプロですから御存じのとおり、株価の動向に八カ月おくれで大体景気が追いかけていく。
まず、私なりに二極化というふうに見たときに、その一つの側面として、昨年末から今年にかけての株価の動向を見るとよくわかるんですが、株安の局面でも近ごろのような全面安というのは余りなくて、下げの主役は金融、建設、不動産など、先ほどの答弁にありましたとおり、バブルをあおり、バブルに踊ってぬれ手にアワのような暴利をむさぼり、あげくの果てにバブルが崩壊して墓穴を掘った、国民経済を破綻のふちに追い込んだ業種。
既に、民間の五十六調査機関の九七年度の経済見通しによりますと、物価上昇を差し引いた実質経済成長は平均で一・四一％にとどまり、こうした株価全面安に象徴される日本経済の陰りが引き金どなって、政界、経済界からも四月一日の消費税引き上げを見送るべきだとの議論が出ているのは当然ではありませんか。
自主流通米は、価格形成センターの入札結果が一部の銘柄を除いて値幅制限いっぱいの全面安となり、スーパーなどは米を客集めのための戦略商品として扱って、原価を大きく割って安売りを行い、それがまた自主流通米価格の値下がりの要因になるといった悪循環も生まれてきているところであります。次回の入札では値幅制限の緩和を行うという話も出され、現行価格からもう一〇％の値下げも必至と言われています。