2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
それはなぜかというと、自民党さん、与党の方でのこれまでの公約は、国益を害するようなＴＰＰは結ばない、こう言われていて、ＴＰＰに全面反対なのかなと思ったら、国益を害するような合意はしないという前提がつくということは、国益は害していないんだということでＴＰＰを進めちゃうという理屈に逆に使われたという、私たちは非常に不信感があるものですから、国益を害さないという前提がつくと、逆に心配になるんですよね。
それはなぜかというと、自民党さん、与党の方でのこれまでの公約は、国益を害するようなＴＰＰは結ばない、こう言われていて、ＴＰＰに全面反対なのかなと思ったら、国益を害するような合意はしないという前提がつくということは、国益は害していないんだということでＴＰＰを進めちゃうという理屈に逆に使われたという、私たちは非常に不信感があるものですから、国益を害さないという前提がつくと、逆に心配になるんですよね。
しかし、中身がまだわからない中で全面反対というのは、政治家としてそれは正しいことなのかどうか。中身がわからないんです。でも、皆さんはほとんど巻いたと思うんです。そこを農家の人たちは信じていたのにどんどん変わっていく、そこに大きな問題があるんです。特に石原大臣は、強烈に反対の方にいたと思います。 そして、例外なき関税撤廃じゃないことがわかったから入った、こう言います。
必ずしも柿澤委員の話に全面反対というわけではなくて、そういう議論を行った上で、やはり国民的にそういう合意ができるのであればいいわけでありますが、現行の違憲立法審査権というのは、御案内のとおり、提訴されて、そして、なおかつそれを裁判所が判断する、こういう形になっていて、その前段階で我々が政治的に、まさに国権の最高機関として、どういう制度、どういう代表を考えるのかという話があってしかるべきだ、私はこう思
私は、原子力発電全面反対ではないんですけれども、一番欠けているのは、原子力についてきちっとした議論がなされてないことだと思っています。 それで、もう一つ私が問題だと思っているのは、今私たちは三割近くの電気を原子力に頼っている。私が住んでいる関西地域に関して言えば五〇％を超えています。その電気を私たち使って、ためておけないわけですね。
前回、二〇〇五年のときには、現在の常任理事国でありますイギリス、フランスを含みます多くの国々が我が国の提案に対して支持を表明したものの、一方では、アメリカは、日本の常任理事国入りについては理解を示し支持をするというふうに言ったものの、Ｇ４の決議案については反対という立場でありまして、また、中国は全面反対だった。
これは、生命は受精の瞬間に始まる、つまり、人間としての非常に重要な意味合いを持ったものとして、受精卵を使うということには全面反対ということで、米国大統領の生命倫理の諮問会議は、レオン・カスという、私の友人でもありますが、この方はユダヤ教の出身の方ですが、そういうことで、極めて否定的。したがって、連邦政府としては、現在ある細胞株を使うことは許容しましたが、新たに受精卵を使うことはやめる。
○上田（哲）委員 言葉だけなんですが、四野党の国対委員長会談で合意事項をまとめましたが、「統一地方選挙の結果は売上税及びマル優廃止全面反対という国民の審判がくだったものである。」こういう認識であります。四野党の一致した見解についていかが御認識ですか。
ただ、あなたのおっしゃるように、監督規定のところは昔のかたかなをひらがなに直しただけで、そこのところはばっさり何でもできることになっておって、ここのところだけは御丁寧になっているのはどういうわけだ、そういう議論があることもこれは決して不思議ではない、そう私は思っておりますが、これは私は財政演説のときに申し上げたとおり、関係方面と調整の上銀行法を提出するということでございますから、業界が全面反対だというようなものを
これをすると一挙に飛躍して、私たちも全面反対じゃないけれども背番号制と言う。ところが、これを私たちが富裕税やら財産税を提案いたしておりますが、すぐ背番号制を結びつけられる。ところがフランスにおきましては、たとえば預け入れるときに身分証明書みたいなものを発行して、それがないと銀行は預からない、こういうことをやっておりますね。非常に合理的に諸外国はやっておる。
○瀬戸山国務大臣 詳細については刑事局長からお答えすることにいたしますが、たとえば日本弁護士連合会等では真っ向から全面反対、私は率直に申し上げて、これは理解がいかないわけでございます。いろいろ反対の理由にありますけれども、重罰主義に陥っておる、こういうことも言われております。スローガン的に言われております。それから、私ども全然理解できませんが、軍国主義的だという言葉も使われておるようでございます。
しかし、全面反対じゃないんですね。どうです、櫻内建設大臣、もし国が本当にこの問題を解決しようと、これこじていきますと、私は供託して裁判闘争になって大きな社会問題になると思うんです。そういう大きな社会問題になったあげくの果てにまた三年、五年で見直しをしなきゃならぬ、またもう一度そういう混乱を引き起こすということは私はすべきでないと思うんですね。
現に日本弁護士会は全面反対という態度を打ち出している。刑事局長はこの問題について、法制審議会にかけた上、できれば来次期通常国会には出したいというお考えのようですが、私は法制審議会の議論がどうであるかはわかりませんが、通常国会に必ず出すというようなそういう約束的な答弁で進められるのではなくて、これは弁護士会なり法学者なり多くの国民的な意見、法制審議会以外にも意見を聞くという態度が必要じゃないか。
これが設置認可になるに当たりましても、ずいぶんと住民運動もありましたけれども、玄海の町当局あるいは周りの農業団体、漁民団体は、その当時はまあ大勢として、玄海原発の設置について全面反対には必ずしも回らなかったのでございますけれども、今回のような事態を通じまして、事故そのものもさることながら、そのような一連のその後の事態につきまして、もう非常に不信感を高めておりまして、そのような態度表明を、町長以下地元
しかし、ここも時勢のおもむくところを知ったと見えまして、きのうあたりの新聞に、「「全面反対ではない」 経団連会長、微妙な軌道修正」ということで、少し変わってきたと思いますけれども、これは、変わった態度を見せながら、独禁法をみんな骨抜きにしようという意図は明らかなんです。――あなたは私を腹黒いなんて考えちゃいけませんよ、総理。私みたいに竹を割ったようないい男はいないのです、心身ともに。
○柴田（健）委員 時間がないから、次官との論争は、いずれまたたびたび機会があると思いますからやめておきますが、私たちは、総需要抑制に全面反対をしているわけじゃない。けれども、その前提条件を労働省は考えるべきだ。
四月二十八日の徴税令書を交付する日までの間に法律上の措置がとられれば、いまの法律で是正を必要するという部分に対しては解決ができる、こういうことを述べておるわけでありまして、この法律を全面反対であるというなら別です。
で、やはり自衛隊がお願いするにしましても、地元が全面反対ということで、どうもうまくいくはずもありませんので、まあそのあたりは、当然、自衛隊側も、返還の機会に、お借りはするけれども、解除するところは解除して、地元のいろいろの計画に資するような協力体制にも立っていく、これは私は大事なことだと思うわけです。
たとえば、基地を地元の要請に従って払い下げていくことはしごく簡単ですが、新たに求めようとするとこれはまた全面反対というわけで非常な困難に逢着をする。それからまた金額的には、払い下げをすればそれは国庫の収入とされ、新たに基地をつくろうとすれば、これはまた四次防なり五次防なりという段階でばく大な経費を要する。このあたりをどう一体調節するのか、難問題と言えば難問題が非常に多いわけであります。
それで、江東地区は木更津で災害救助対策ということはカバーできると思います、特にこの京浜地区、そのあたりに大災害が起こったときは、立川のこの基地を利用することにおいて相当目ざましい災害救急活動というものができるものと思いますというお話をしましたところが、これはわかった、そういうことであるならば、自分は市長と一緒に来たけれども、ちょっと意見が違うんだというので、従来は自衛隊がこの立川に配備されることに全面反対
それは議長をはじめ全面反対をしておられる時点のことでありまして、議長以下多数の議員諸君が反対決議の撤回をされてからは、私は市民世論というものも変わってきておるのではないか、そういう背景を踏まえて実はこの挙に出た。