2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
石綿は、二〇〇六年に全面使用禁止になるまでは、吹き付け建材や断熱材を始め、成形板や塗装、コンクリートの表面にも使用されており、石綿含有建築物の総数は三千三百万棟にも及びます。二〇二八年にはこれら石綿含有建築物の解体がピークを迎えます。抜本的な飛散防止対策がなければ、石綿暴露により、多くの労働者、市民、そして子供たちに甚大な健康被害が発生することになります。
石綿は、二〇〇六年に全面使用禁止になるまでは、吹き付け建材や断熱材を始め、成形板や塗装、コンクリートの表面にも使用されており、石綿含有建築物の総数は三千三百万棟にも及びます。二〇二八年にはこれら石綿含有建築物の解体がピークを迎えます。抜本的な飛散防止対策がなければ、石綿暴露により、多くの労働者、市民、そして子供たちに甚大な健康被害が発生することになります。
石綿は、二〇〇六年に全面使用禁止になるまでは、吹きつけ建材や断熱材を始め、成形板や塗装、コンクリートの表面にも使用されており、総数は三千三百万棟にも及びます。 二〇二八年には、これらの解体がピークを迎えます。抜本的な飛散防止対策がなされなければ、石綿暴露により、多くの労働者、市民、そして子供たちに甚大な健康被害が及ぼされます。
ところが、八〇年代前半になってこれが全面使用禁止、全面禁止という形で使用禁止に変わっていったわけです。 ここで環境省が関係するのは大気濃度調査なんですけれども、これは、大気濃度調査は一九七七年から七八年にかけては石綿含有製品製造工場において測定している。それから八一年から八二年にかけては全国規模のモニタリング。八三年に同一地点で道路の供用を開始する前と後の比較をしている。
○福島みずほ君 全面使用禁止を二〇〇八年にやると言っていますが、実は大量に使われているわけです。かつては赤ん坊のシッカロールにも使われていた。現在も使われているかもしれません。結局、一般消費者向けの製品でアスベストの商品を使っているか使ってないか分からない。 ちょっと今日、経済産業省の答弁がちょっとよく分かりにくいんですが、適正に表示されてないということでよろしいですね。
あるいは、八六年にＩＬＯでアスベストの使用における安全に関する条約が採択されておりまして、これを契機に、この年、市民とか労働組合あるいは専門家で石綿対策全国連絡会議、こういうものが結成されておりまして、この連絡会議が翌年の八七年から毎年のように関係省庁にアスベストの全面使用禁止の申入れを行っていたわけでございますが、にもかかわらず、政府から誠意ある対応が打たれた、取られたという事実はございませんでした
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、世界知的所有権機関の東京における暫定事務所の活動状況、中国における知的財産権の侵害対策、石綿に関するＩＬＯ条約の国会提出が遅れた理由、石綿製品の早期全面使用禁止の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
スパイクタイヤの全国的な全面使用禁止、その違反に対します都道府県知事による改善命令、それに従わない場合の直罰を定めたという言い方です。 それで、最後に属交通局長に伺いたいのですが、委員長、ちょっとお許しをいただければ、これを皆さんに見ていただきたいのですが。
御存じのように、クロルピリホスはシロアリの対策剤でございますけれども、これは全面使用禁止ということでございますので、ホルムアルデヒドに関して説明いたします。 ホルムアルデヒドの室内濃度と換気量と建物の気密性、この三者は大変密接な関係にございます。
肉骨粉の飼料への全面使用禁止の問題です。 先ほども一部お話をしましたけれども、さまざまな課題がある。大臣は、いわゆる屠畜場での牛における検査での、水際での措置というのがなされるということであります。 しかし、私は、今回も行政通達という中でありますけれども、牛に相当数鶏のえさを使っておるとかいう形であります。
そこで、運輸省を中心として、国連の国際海事機関の海洋環境保護委員会で有機すず化合物の全面使用禁止を訴え、法的拘束力のある国際協定の実現を目指していると聞いております。大変すばらしいことで、大いに頑張っていただきたいと思いますが、現在どういう状況下にあるのか教えてください。
しかし、私どもといたしましては、対人地雷の全面使用禁止に向けまして一歩一歩前進していきたい、そういうことで今の段階ではこの議定書をまず締結したい、そしてさらに努力はしてまいりたいと思います。
そしてまた、水産庁の通達そして養殖業者の組合の全面使用禁止の自主決定を受けまして、それをいかに実効性を持つように担保していくか、それが今一番必要なことではないかと思っております。
○前原委員 ぜひリヨン・サミットで日本が積極的な対人地雷全面使用禁止に向けてイニシアチブをとられますことを期待して、この問題については終わらせていただきたいと思います。 次に、日米防衛協力の話、集団的自衛権の絡みについてお伺いをしたいと思います。 先般、先週でありますけれども、アメリカに行かせていただきまして、向こうの共和党、民主党の議員とも話をさせていただきました。
我が国としても、ＩＭＯ及び加盟国に対しまして、ＴＢＴ塗料の全面使用禁止に向けてこれからも働きかけていきたいというふうに思っております。
我が国といたしましては、今後ともＩＭＯ及び加盟国に対しまして、ＴＢＴ塗料の全面使用禁止に向けて引き続き働きかけていきたいというふうに思っております。
四点目、米軍に対してＰＣＢの全面使用禁止と全面撤去の勧告を行うこと。これは当然やってしかるべき点だと思うのです。 今私が指摘をしたことについてぜひ日米間で早急に話して実行するように要望したいわけですが、これまでのやりとりを聞いての大臣の決意をお答えいただきたい。
これまで局長がいろいろと答弁をされましたが、この法律の目的、そして国民のあるいは国、地方自治体の義務から見てもスパイクタイヤ全面使用禁止ということになるわけで、その実効性を上げるために最大の努力をしていただきたい、こう思うのですが、大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
全面使用禁止になぜしなかったのかということです。法律を読みますと、いわゆる消防車とか緊急自動車、あるいは、これは政令で決めるということですが、身体障害者が運転する自動車の除外規定、これは理解できるところでございますが、本法第七条のスパイクタイヤの使用の禁止の項目では、指定地域内の舗装道路において、積雪または凍結の状態にない部分においてスパイクタイヤを使用してはならない、こう書いています。
○古市政府委員 昨年、環境庁におきまして検討いたして国会提出というものを目指した法案というのは、先生御承知のことでございますが、スパイクタイャの全国的な全面使用禁止、その違反者に対します都道府県知事による改善命令及びそれに従わない場合の直罰を定めた、このような内容であったわけでございます。
○竹内（勝）分科員 次はＢＨＡ、ブチルヒドロキシアニソール、これは酸化防止剤、これはラットの前胃に扁平上皮がんなどの病理学的変化を生ずる、こういう報告がございますが、一九八二年五月に厚生省は最初この物質の全面使用禁止を決定し、翌年二月一日からそれを実施すると官報に告示したんですね。しかしその一日前、二月一日の一日前の一月三十一日になってその禁止を延期し、現在に至っているわけです。
それからアスベストのうち極めて発がん性の高いクロシドライトについては直ちに全面使用禁止するというような重要な課題があると思うんであります。