2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
石綿は、二〇〇六年に全面使用禁止になるまでは、吹き付け建材や断熱材を始め、成形板や塗装、コンクリートの表面にも使用されており、石綿含有建築物の総数は三千三百万棟にも及びます。二〇二八年にはこれら石綿含有建築物の解体がピークを迎えます。抜本的な飛散防止対策がなければ、石綿暴露により、多くの労働者、市民、そして子供たちに甚大な健康被害が発生することになります。
51件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
石綿は、二〇〇六年に全面使用禁止になるまでは、吹きつけ建材や断熱材を始め、成形板や塗装、コンクリートの表面にも使用されており、総数は三千三百万棟にも及びます。 二〇二八年には、これらの解体がピークを迎えます。抜本的な飛散防止対策がなされなければ、石綿暴露により、多くの労働者、市民、そして子供たちに甚大な健康被害が及ぼされます。
2005-10-18 第163回国会 参議院 環境委員会 第2号
ところが、八〇年代前半になってこれが全面使用禁止、全面禁止という形で使用禁止に変わっていったわけです。 ここで環境省が関係するのは大気濃度調査なんですけれども、これは、大気濃度調査は一九七七年から七八年にかけては石綿含有製品製造工場において測定している。それから八一年から八二年にかけては全国規模のモニタリング。八三年に同一地点で道路の供用を開始する前と後の比較をしている。
2005-08-03 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号
○福島みずほ君 全面使用禁止を二〇〇八年にやると言っていますが、実は大量に使われているわけです。かつては赤ん坊のシッカロールにも使われていた。現在も使われているかもしれません。結局、一般消費者向けの製品でアスベストの商品を使っているか使ってないか分からない。 ちょっと今日、経済産業省の答弁がちょっとよく分かりにくいんですが、適正に表示されてないということでよろしいですね。
2005-07-25 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第9号
あるいは、八六年にＩＬＯでアスベストの使用における安全に関する条約が採択されておりまして、これを契機に、この年、市民とか労働組合あるいは専門家で石綿対策全国連絡会議、こういうものが結成されておりまして、この連絡会議が翌年の八七年から毎年のように関係省庁にアスベストの全面使用禁止の申入れを行っていたわけでございますが、にもかかわらず、政府から誠意ある対応が打たれた、取られたという事実はございませんでした
2005-04-13 第162回国会 参議院 本会議 第16号
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、世界知的所有権機関の東京における暫定事務所の活動状況、中国における知的財産権の侵害対策、石綿に関するＩＬＯ条約の国会提出が遅れた理由、石綿製品の早期全面使用禁止の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
スパイクタイヤの全国的な全面使用禁止、その違反に対します都道府県知事による改善命令、それに従わない場合の直罰を定めたという言い方です。 それで、最後に属交通局長に伺いたいのですが、委員長、ちょっとお許しをいただければ、これを皆さんに見ていただきたいのですが。
2002-06-14 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
御存じのように、クロルピリホスはシロアリの対策剤でございますけれども、これは全面使用禁止ということでございますので、ホルムアルデヒドに関して説明いたします。 ホルムアルデヒドの室内濃度と換気量と建物の気密性、この三者は大変密接な関係にございます。
2002-04-03 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○須賀田政府参考人 ただいまの御質問は、昨年の十月四日の肉骨粉の全面使用停止以前に輸入された肉骨粉のお話でございます。 昨年一月一日より、欧州におけるＢＳＥ発生の拡大を受けまして、ＥＵ諸国からの肉骨粉の輸入を停止したところでございます。また、十月四日以降、すべての国からの肉骨粉等の輸入を緊急的に一時停止し、あわせて国内における製造、出荷についても一時停止したところでございます。
2001-10-17 第153回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
私は、九月二十六日の当委員会における集中審議において、肉骨粉の全面使用中止、そして食品加工品の安全性をただしました。その際の答弁は納得のいくものではありませんでしたけれども、間を置かずに、肉骨粉の製造中止、そして加工品の全面規制が発表されました。その点においては、大臣、副大臣の決断と政治力、ここに敬意を表したいと思います。
2001-09-26 第152回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
肉骨粉の飼料への全面使用禁止の問題です。 先ほども一部お話をしましたけれども、さまざまな課題がある。大臣は、いわゆる屠畜場での牛における検査での、水際での措置というのがなされるということであります。 しかし、私は、今回も行政通達という中でありますけれども、牛に相当数鶏のえさを使っておるとかいう形であります。
1999-04-15 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第10号
それは鳥獣保護法の改正なんですが、狩猟の規制緩和をするものという立場のものですが、この改正とそれから鉛玉の全面使用中止を求める立場、これが一つです。それから、二番目の立場は、まさに野生動物の長と言っていいんですけれども、オオワシですとかオジロワシが今、鉛散弾で中毒死しています。その野生動物の方の視点、野生動物を保全する側の視点。
1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
そこで、運輸省を中心として、国連の国際海事機関の海洋環境保護委員会で有機すず化合物の全面使用禁止を訴え、法的拘束力のある国際協定の実現を目指していると聞いております。大変すばらしいことで、大いに頑張っていただきたいと思いますが、現在どういう状況下にあるのか教えてください。
1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
その中には、「本文用紙も含めた教科書への再生紙全面使用について、関係業界に対して積極的に取り組むよう要請しているところである。」ということが書かれております。私はこの答弁は非常に大事だと思うので、その点の実践はどうかということをお伺いします。
1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
○緒方靖夫君 古紙の再利用を進める上で非常に大事な問題、業界もそれからまたさまざまな市民団体も一番力を入れている問題の一つは、小中高の教科書に再生紙を全面使用するという問題なんです。 来年度の教科書はどのくらい再生紙が利用されるのか、その結果、教科書への古紙の混入率はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。
1998-04-28 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第12号
防衛庁の方でおいでになっていると思いますけれども、いわゆる大陸宿六百九十九号で、支那派遣軍総司令官及び南支那方面軍司令官に対して、致死性の黄剤と言われる毒ガスの全面使用を許可、命令を出しておる。それが現実に使われた。一九三九年の七月から九月にかけて中国で使われたという資料もありますが、防衛庁、そのことについては確認されていますね、資料があるということを。
1997-10-03 第141回国会 参議院 本会議 第3号
民間空港、港湾を全面使用可能ということになれば、それこそ日本列島を不沈空母とするようなものであります。我が国の自衛隊も米軍と同様に使用できることになりますと、憲法の許容する範囲、日米安保の枠組みを超えることになりませんか。また、武器弾薬の輸送は、紛争地域と一線を画すとの前提があっても危険きわまりない行動ということになりませんか。
1997-05-15 第140回国会 参議院 外務委員会 第12号
しかし、私どもといたしましては、対人地雷の全面使用禁止に向けまして一歩一歩前進していきたい、そういうことで今の段階ではこの議定書をまず締結したい、そしてさらに努力はしてまいりたいと思います。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 ですから、業者の方も全面使用しないということをおっしゃっているし、水産庁も使用しないようにと言っているわけですが、実際に使われている、こういう実態が各地から報告されているわけですね。ですから、それをきちっと、そうした自主規制ですね、法律で規制するわけでありませんから自主規制になると思いますが、それがきちっと担保できるようにフォローすることは大変大切なことだと思うのですね。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○嶌田政府委員 このホルマリンの使用についてでございますが、今回のこの大量へい死を一つの契機といたしまして、養殖業者の団体でありますところの全国かん水養魚協会、全かん水と言っておりますが、これが昨年の七月十八日に、ホルマリン使用につきまして、ホルマリンは全面使用を禁止するということを決定しております。
1996-11-28 第138回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そしてまた、水産庁の通達そして養殖業者の組合の全面使用禁止の自主決定を受けまして、それをいかに実効性を持つように担保していくか、それが今一番必要なことではないかと思っております。
1996-06-14 第136回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
○前原委員 ぜひリヨン・サミットで日本が積極的な対人地雷全面使用禁止に向けてイニシアチブをとられますことを期待して、この問題については終わらせていただきたいと思います。 次に、日米防衛協力の話、集団的自衛権の絡みについてお伺いをしたいと思います。 先般、先週でありますけれども、アメリカに行かせていただきまして、向こうの共和党、民主党の議員とも話をさせていただきました。
1995-02-21 第132回国会 参議院 運輸委員会 第3号
我が国としても、ＩＭＯ及び加盟国に対しまして、ＴＢＴ塗料の全面使用禁止に向けてこれからも働きかけていきたいというふうに思っております。