1974-12-24 第74回国会 参議院 逓信委員会 第1号
先ほどから御答弁いただいておりましたが、それではその大臣の所信を、全逓、全電通等関係組合としっかりひとつ、問題が起これば、あるいは起こる前でも十分に話し合いをする、こういうことについてお約束いただいたと思ってよろしゅうございますか。
先ほどから御答弁いただいておりましたが、それではその大臣の所信を、全逓、全電通等関係組合としっかりひとつ、問題が起これば、あるいは起こる前でも十分に話し合いをする、こういうことについてお約束いただいたと思ってよろしゅうございますか。
国鉄、全逓、全電通等、公労協八十万の組合員は、約六千円の賃金引き上げの要求をきめ、昨年十一月以降、それぞれの当局との間で要求解決のため団体交渉を進めてきたのでありますが、当局側の「検討中であるから待ってほしい」との態度によって、何らの進展もなく、また、要求の内容についても討議が深められないまま、いたずらに日時を経過しておったのであります。
国鉄や全電通等はしてないのですよ。そういうことで不作為の責任を追及するということはないんだ。つまり機関の役員であるならば、その責任を追及するというのだ。機関というのは、民主的に運営されて、多数決できめるのですよ。そのときに反対しようが、棄権しようが、共同責任を追及するということになっている。
国鉄、全逓、全電通等におきましては、その職員、労働者が民主的に選出をいたしました執行委員長があるわけであります。その執行委員長を解雇されておるという理由によりまして、職員でないという理由によりまして、これを「団体交渉や労働協約締結の正当な代表と認めない、」政府と使用者側はこういう方針をとっておるのであります。
○大原委員 今私が御質問いたしましたのは、全逓、国鉄、全電通等の労働者が民主的に代表者を選んだわけです。これは団結権の重要なる一部です。その代表者を、組合の委員長を政府や公共企業体の当局は相手にしていないじゃないですか。この問題は徹底的に議論いたしますけれども、そのことを私は言っているのです。
それから、電気通信監理官につきましては、前回の国会におきましては、御承知のように、電務局というものを作りまして、昭和二十七年度以来電気通信の行政の仕事が郵政省に参りまして、さような行政担当の省といたしまして遺憾なきを期したかったのでありますけれども、これにつきましては、大へん電電公社の全電通等の組合等がいろいろな御解釈を持たれまして、あたかも電電公社の監督権の強化を軍務局を新設することによってはかるというようなお
私がお尋ねせんとすることは御理解いただけるかと思うのですが、今日民間労働組合における日本の労組法なり調整法なりは、それほどおくれた水準にあるとは私どもは考えておりませんし、着々これが常識化され、おくれた使用者も次第に目ざめつつある状況であると、大ざっぱに言って考えられますが、それに反して、政府職員や公共企業体の職員等のそれは……先だって国際機関の代表の方々が日本を視察されましたときにも、特に国鉄、全電通等
こうなって参りますというと、やはり三公社五現業の態度というものもきめていかなければならぬ時期じゃないか、特に全逓、全電通等は、何といいますか、早いところ処理をしてしまった。こういう情勢の中で特に国鉄労働組合は両者、まあ藤林あっせん案を受けて態勢はできた。ところが、まだ年末手当の問題については、どっちの方向へ向いておるのか一向にわかりません。
○田中委員長 なお郵政当局にお伺いしたい点もありますが、本日御出席をお願いいたしておきました公共企業体等中央調停委員会の全逓、全電通等の所管の第二小委員会委員長中村常次郎君が出席をされましたので、ちようど調停小委員会の開会中の時間を差繰つて、一時間の手短で御出席を願いましたので、まず中村小委員長より、順序として九月七日に委員会に申請書が提出されました郵政職員の賃金要求に関する調停申請が、調停委員会の
たとえば平均給が一万三千五百円なのに、八千二百九十三円というと非常に差がつくのですが、ほかの仲裁裁定、たとえば国鉄とか全逓あるいは全電通等を見ましても、最低賃金に対しての裁定は各当事者でやれということになつておりますが、またある程度の最低賃金を示しておる裁定もあつたように思いますが、どうも少しこの開きが大き過ぎるのじやないかという印象を受けますね。
（拍手）国鉄、専売、全電通等に対する仲裁裁定が下されたことも諸君御承知のところである。これも一体ほおかむりしようとするのであるか。だんだんと国会の会期をずらして行つて、年末手当とベース・アツプをすりかえようとする魂胆がありありと見えるではないか。