1981-05-21 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
その具体的なやり方につきましては、全銀協の自主申し合わせというものがございますので、そういった意味で全銀協自体で検討されるべき問題だと思います。
その具体的なやり方につきましては、全銀協の自主申し合わせというものがございますので、そういった意味で全銀協自体で検討されるべき問題だと思います。
いま申し上げましたように四つの問題があるのでございますけれども、しかし全銀協自体といたしましては、余り他力本願でもいけませんから、主体性を持ちながら、私どもとしてはいろいろなＰＲ活動あるいは業務上の合理化、機械化、いろいろなことをすでに検討実施をいたしておるわけでございます。
○参考人（伊部恭之助君） この全銀協が中期割引国債で反対をしておったということは、全銀協自体として公に機関に諮ってそういうことを決めて発表したということは絶対ございません。
たとえば全銀協のシステム、銀行全体の為替交換業務におきましても、為替そのものの中身につきましては全銀協自体がやるのでありまして、公社といたしましてはいわゆる運用技術を含んだ、狭い意味のソフトウエアを含んだ設備を提供するということでございます。