1998-02-26 第142回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これは委員御承知と思いますけれども、前に発表したやつは全銀協統一開示基準に基づいて出したもの、今度の分は各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類した自己査定結果に基づくものでございます。 各金融機関が、もう実質破綻先の債権だというもの、それから破綻懸念先債権、それから要注意債権。
これは委員御承知と思いますけれども、前に発表したやつは全銀協統一開示基準に基づいて出したもの、今度の分は各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類した自己査定結果に基づくものでございます。 各金融機関が、もう実質破綻先の債権だというもの、それから破綻懸念先債権、それから要注意債権。
金融機関の不良債権の総額につきましては、全銀協統一開示基準に基づきまして、公表不良債権の額や自己査定の集計結果をこれまで公表してきたところでございます。これは、我が国の不良債権問題をマクロ的にとらえて議論するということに資するという観点から集計したものでございまして、したがいまして、お尋ねのような区分による把握というものはいたしておりません。
そういう意味でいけば、例えば全銀協統一開示基準での各行が開示した破綻先債権、これは破綻先債権もこれ全体が真正不良債権とは言いがたい。抵当権がついているんでしょうから、抵当権を実行することによって、この中からある程度のものは回収できるんじゃなかろうか、こういうふうに思います。
全銀協統一開示基準と言っております。 これに対し、今回発表いたしました七十七兆円は、発表を見ておられる方はおわかりかと思うのでございますが、各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類をした自己査定結果についての公表であります。といいますのは、初めて当局が、みずから出してみてくださいという四分類の基準を明示いたしまして、集計をして発表いたしたということでございます。
この不良債権額でございますが、委員も御指摘ございましたが、現在の全銀協統一開示基準に基づき拓銀が公表している不良債権額は、九年の三月末で九千三百二十九億円でございます。
ノンバンク貸し付けの不良債権については、全銀協統一開示基準の改正に伴い増加したところでありますが、今後それぞれの経営内部において処理されることが基本と考えております。 農協系統の資金贈与については、昨年十二月段階において、信連、農林中金ごとに推定利益の充当、引当金の取り崩し等を行うことを前提に、農協系統の存立の基盤を守り得る最大限のものとして算定したところでございます。
うち不良債権額は三千七十六億円ということでふえておりますが、これも先ほどと同じように、不良債権の全銀協統一開示基準によりまして金利減免等債権の定義が広がりましたので、その関係でふえているという理解をいたしております。 以上でございます。
今度は、平成七年度、全銀協統一開示基準というのが変更になりまして、約定改定時において利ざやが確保されていないいわゆるスプレッド貸出金が新たに追加されまして、その分が倍増の要因であることはしっかり御認識をいただかないと今みたいな議論が起こるんではないのか、こう思っています。