2011-11-18 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
そういう場合は、私どもといたしましては、政府が株式を持っているかどうかということではなくて、全量購買制が継続できるような措置を講じていただければ十分ではないかと考えております。 以上でございます。
そういう場合は、私どもといたしましては、政府が株式を持っているかどうかということではなくて、全量購買制が継続できるような措置を講じていただければ十分ではないかと考えております。 以上でございます。
仮にこれを、イフの話はなかなか答えられないかもしれませんが、仮に政府が保有しているＪＴの株式を一〇〇％放出して、本当の意味で完全民営化になった場合、では現在行われている全量購買制というものはどうなるわけですか。
と申しますのは、現行制度のもとにおきましても、専売制度下における全量購買制でございますけれども、葉たばこの需給関係を考えながら耕作者の方々といろいろと御相談を申し上げて、耕作の面積を決めさせていただいてきております。
また、葉たばこの全量購買制、指定小売人制、定価制、こういうものについて、当分の間ではありますけれどもこれを維持するという措置を講じておるわけでございまして、切りかえに際してはこれはやむを得ないことだと私は考えます。しかしながら、たばこの事業関係者がこういうような旧制度が維持されておるということに安住いたしまして合理化努力を怠ることは許されない。
同時に、やはり商品作物でありますから、いいものをつくらないと高く売れませんので、そういう意味ではたばこ耕作農家の品質に対する意欲というものは極めて強い、この全量購買制がそれを妨げるものにはならないと私は考えております。
○長岡説明員 御指摘の点は、臨調の答申に出ている問題であろうかと存じますけれども、臨調の答申では、現在の全量購買制を廃止する、いわゆる葉たばこ専売制度を廃止して、契約制度にすべきであるという御提案がございます。
したがいまして、制度そのものとしての全量購買制というのは、葉たばこ専売制が続く限りこれは私は継続されるものというふうに考えております。 ただ、いま先生が御指摘になりました、いま国内産葉で非常に問題になっておりますのは、一つは、品質が大変最近、まあ日本の土壌、風土、気象等いろいろな関係ございますが、一番大きくはやはり土壌の関係だろうと思いますが、品質がかなり従前に比べて低下しております。
したがいまして、最近国内産葉の品質が劣化いたしておりますので、いま耕作者あるいは耕作者団体と十分話し合いながら、まず国内産葉の品質向上ということにいま全力を挙げて取り組んでいただいておるような次第でございますが、同時に、工場におきましても、全量購買制でございますので、公社が収納しました葉たばこ、国内産葉をできるだけ使い込んでいく、これをやっていかなければなりません。