2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
当局が全量買上げの上に指定薬局に分配するということで、ほとんどの国民が悉皆性をもって持つ健康保険カードのＩＤ番号を利用して、マスクの購入の曜日指定や購入枚数の制限をして、薬局ごとのマスクの在庫状況のデータを公開して、国民が近隣の薬局のマスクの在庫状況を確認することとしたものと承知しています。
当局が全量買上げの上に指定薬局に分配するということで、ほとんどの国民が悉皆性をもって持つ健康保険カードのＩＤ番号を利用して、マスクの購入の曜日指定や購入枚数の制限をして、薬局ごとのマスクの在庫状況のデータを公開して、国民が近隣の薬局のマスクの在庫状況を確認することとしたものと承知しています。
まず、台湾と日本の状況の違いを是非御理解いただきたいと思うんですが、台湾では、当局がマスクを製造業者から全量買上げをしております。その上で指定薬局に配給をしているということであります。そして、市民が健康保険カード等を使って、曜日の指定とか購入枚数の制限があるということです。 日本は配給制度を取っておりません。
たばこ事業法やＪＴ法によって、その農家が作った葉たばこをＪＴは全量買上げで、それで国内の生産の独占ができるわけですよね。たばこの農家を守っていかなきゃいけない、たばこの内外価格差が解決されるまでは民営化できないというのが政府の民営化しない大きな理由です。 でも、今喫煙率がどんどんどんどん下がっています。ですから、たばこ農家から買うたばこ量もどんどんどんどん減っているんですね。
日本のたばこ事業法とＪＴ法では、もうまさしくたばこ会社を財務省が監督をする、そしてＪＴに対しては、生産独占あるいはたばこ農家からの全量買上げ、あるいは小売の許可、たばこ価格の許可まで、そうやって丸抱えでＪＴと財務省がまさしく一体となってたばこ行政を進めているわけであります、たばこ産業を育成しているわけであります。
少し論を進めますが、社会主義経済の中国以外で、国内の葉たばこの全量買上げ、たばこの生産独占、たばこ流通の財務省というか政府による許可、そして、たばこ価格認可という完全社会主義統制経済体制を取っている国は中国以外にありますか。自由主義経済を推進する日本にとってはまさしく異常な姿ではないでしょうか。 いかがでしょうか、大臣。
原発事故後に導入した自然エネルギー立国の柱になりますこの再生エネルギー全量買上げ制度を安定的に維持するために政府はどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
ＪＴとたばこ農家とたばこ小売の関係は、葉たばこの全量買上げ、あるいは小売や自動販売機の許可手続、ここで完全にくっついちゃっているわけです。そして、これを応援する議員の皆さんはＪＴから選挙で応援してもらい、たばこの農家から、小売商の方々から選挙で応援してもらい、そしてたばこ事業法をみんなで守って利益のたらい回しをしていこうというんですね。
また、中水力について、全量買上げにすると非常にサーチャージが膨らんでくるということもあるわけでして、その結果として国民への負担というのも増えることになると思います。
ですから、直ちに全量買上げという決断をいたしました。 しかし、今、梅田部長から答弁ありましたとおり、牛肉の場合は、ＢＳＥの後の産物でございますけれども、トレーサビリティーというのがきちんとしております。個体識別番号を我々がきちんと作りまして厚生労働省にも提供し、各県にちゃんと周知徹底されております。
そしてその後、政府は放射性セシウムで汚染された疑いのある牛肉について全量買上げを検討中ということも報道をされております。そして海江田大臣は、これについては東京電力にも負担を要請すると、二十三日の記者団の質問にこれは答えています。
つまり、私から言えば、フィードインタリフをこれに入れていますけれども、じゃここを、気持ちはある、全量買上げの話ですよ。私もお金はないから、子供の仕送り、子供の学費、私もパートに出て一生懸命やっている、お父さんも会社が厳しい、それはソーラーパネルを付けられれば一番いいわよと、私たちも家族でやりたいもの、だから小まめにスイッチ切りましょう、十のいわゆる分別ごみを一生懸命やっている。
○林芳正君 確かに、雇用をつくるというのはもう世界中が額に汗をしながらいろんな政策を打ってジョブクリエーションをやっているわけですが、そのときに、大臣、やっぱり私が前も申し上げたし今日も申し上げたいのは、政府の支出とか、例えば全量買上げというのがありますが、何らかのルールを公が作ることによってできる雇用というのがあると思います。医療、介護もそうですね。
先ほど言ったようにフィードインタリフですからね、全量買上げですからね。 で、そういう中でいうと、先ほど言ったように、自分たちは生活者の視点なんだと言うのであれば、例えば社会福祉の施設とかそれから所得がある一定の方からはまたそうした価格転嫁はしないというようなことを最初に、いわゆるそういう制御装置を組み込んでいくということがこの地球温暖化の考え方の哲学には一番前提として必要なんです。
○岩永浩美君 今、大臣から、全量買上げの食管法についての役割と評価についてはお伺いをしました。 それでは、現行食糧法、現行食糧法は民間の自主性を一定度尊重することを前提にしています。
一つは、全量買上げの食管制度、そして現行の食糧法、新たな米政策、この三つの段階に私は分かれたと言っても、分かれていると、区分したと言っても言い過ぎではないと思う。 しかし、私自身、つらつらよく考えてみると、米政策の基本的な部分というのは余り変わっていなかったのではないのか。
これからたばこ以外にどんな業態に進出できるか議論しようじゃないかと言われまして、たばこを、要するに契約栽培、そのときは全量買上げですけれども、生産しているということは圃場を持っていることですね。これは、土壌、土づくりをきちんとやった上で、しかも、たばこの持っているいろんな効用ということを十分分析、究めていくと医薬品事業に参加するということは極めて有効なんじゃないかと。
二、食管制度を強化拡充し、買入れ制限を撤廃して全量買上げを行うとともに、二重米価制を堅持すること。 三、米の消費拡大を図るため、米を基本とする国民食生活の改善、米飯学校給食の拡大、純米酒奨励など抜本的措置を講ずること。 四、現行の米価決定方式を改め、当面、米価審議会の委員構成を均衡のとれた三者構成にするとともに、今後は生産者団体との協議を制度化するなど再検討すること。
それから、九番目の、最後でございますが、「転作目標面積を達成し、なおかつ生じた超過米については、国において全量買上げの措置を講ずること。」これは残念ながらこのとおりの御要請にはなかなか応じかねるということでこれまでやっておりますが、自主流通ルートを通じて集荷、販売されるように奨励措置を講じてきておるわけでございます。
アメリカ合衆国との間の相互協力及び 安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合 衆国の軍隊の水面使用に伴う漁船の操業制限等 に関する法律による佐世保海軍施設水域の制限 緩和に関する請願（第八〇四号）（第八七四 号） ○異常気象等による稲作被害対策に関する請願 （第一〇四七号） ○麦の生産振興対策に関する請願（第一三五七 号） ○中国食肉輸入禁止解除に関する請願（第一三八 二号） ○米の全量買上げ
第一二八一号）（第一三〇二号） ○乾繭、絹撚糸、絹紡糸、絹織物等の輸入規制に 関する請願（第一二八二号）（第一三〇〇号） ○中国食肉輸入禁止解除に関する請願（第一三七 二号） ○繭、絹撚糸、絹織物等の輸入規制に関する請願 （第一四六三号） ○農業災害補償制度の改正に関する請願（第一四 六四号） ○昭和五十年産米事前売渡申込限度数量超過米の 買入れ措置に関する請願（第一四六五号） ○超過米の政府全量買上げ
津川武一君紹介）（第三二六五号） 加工原料みかんの価格安定制度改善に関する請 願（中川利三郎君紹介）（第三二六六号） 乾繭、絹撚糸、絹紡糸、絹織物等の輸入規制に 関する請願（諫山博君紹介）（第三二六七号） 昭和五十年産予約限度超過米の政府買入れに関 する請願（中川利三郎君紹介）（第三二六八 号） みかん栽培農家の経営安定に関する請願（中川 利三郎君紹介）（第三三一四号） 超過米の全量買上げ
外三名提出、衆法第七号） 同月十四日 乳価の引上げ反対及び二重価格制度の制定に関 する請願（田中美智子君紹介）（第二一四二 号） 農林漁業団体職員共済組合法の改正に関する請 願（瀬野栄次郎君紹介）（第二一七五号） まぐろ類の輸入規制等に関する請願（瀬野栄次 郎君紹介）（第二一七六号） 全国農村保健研修センターの設置助成に関する 請願（林百郎君紹介）（第二二三四号） 超過米の全量買上げ