2014-02-14 第186回国会 衆議院 予算委員会 第8号
それによりまして、今言われましたように、三分の二を売却しておりますが、問題は、このＪＴ株式の保有を政府がやっておるというものは、これは今言われましたように、いわゆる国産葉たばこの全量買い取り契約というものがありますので、これを担保するという点と、ＪＴの国内たばこの製造独占とも密接な関係を有しているということから、この全株売却に当たっては、法制の根幹について議論をしておく必要があるというお話があっております
それによりまして、今言われましたように、三分の二を売却しておりますが、問題は、このＪＴ株式の保有を政府がやっておるというものは、これは今言われましたように、いわゆる国産葉たばこの全量買い取り契約というものがありますので、これを担保するという点と、ＪＴの国内たばこの製造独占とも密接な関係を有しているということから、この全株売却に当たっては、法制の根幹について議論をしておく必要があるというお話があっております
政府が保有するＪＴ株式の全株売却については、国産葉たばこの全量買い取り契約制やＪＴの製造独占、小売定価の認可制等との密接な関係を有しており、たばこ法制の根幹にかかわる議論を行う必要があると考えております。このため、同法案の附則の検討に当たっては、葉たばこ農家を含むたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案してまいりたいと考えております。
専売制度改革以来、ＪＴのあり方については、これまでも段階的に民営化が進められてまいりましたが、たばこ事業法は、国産葉たばこの全量買い取り契約制等を規定し、もって国内の葉たばこ耕作者の配慮に努めてまいりました。 今般の改正は、附則において、さらに復興財源の捻出を行うべく、政府が保有するＪＴ株の全株売却を含めて検討することとされていることから、葉たばこ農家の不安が増大しています。
○尾身国務大臣 平成十三年十二月の財政制度等審議会の日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告におきまして、国産葉たばこが外国産の葉たばこに比べて約四倍割高となっているわけでありまして、この国産葉たばこ問題が解決しない以上、政府の株式保有の枠組みやＪＴによる国産葉たばこの製造独占及び国産葉たばこの全量買い取り契約制は維持せざるを得ないと考えております。
そこで、たばこ事業法におきまして、このような国産葉たばこの問題が解決されるまでの間はＪＴに国内たばこの製造独占を認めるとともに、国産葉たばこの全量買い取り契約制を規定しておるというようなことでございます。
国産葉たばこ問題への配慮というような観点から、現行のたばこ事業法におけるＪＴによる国内たばこの製造独占及び国産葉たばこの全量買い取り契約制を維持するとともに、日本たばこ産業株式会社法における政府のＪＴ株式保有義務は存置するということになっておるわけでございます。
日本たばこ産業は、たばこ事業法の規定によりまして製造たばこの製造独占を認められた企業であるということから、ＷＴＯ協定に基づき、全量買い取り契約の事実を含めてＷＴＯにこれを通報いたしておるわけでございますが、これがかつて問題になったということはないわけでございます。