2014-02-14 第186回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○麻生国務大臣 これは御存じのように、たばこ事業法においては、国際的に見て割高な国産の葉たばこというものの全量買い付けをＪＴに義務づけるという点と、もう一点は、国内たばこの製造独占をＪＴに認めるという点なんですけれども、独占を見直して完全に民営化するということについては、これは今申し上げましたように、小売店とか葉たばこ農業とかいうものに対する影響などを十分に考える必要がありますので、今言われましたように
○麻生国務大臣 これは御存じのように、たばこ事業法においては、国際的に見て割高な国産の葉たばこというものの全量買い付けをＪＴに義務づけるという点と、もう一点は、国内たばこの製造独占をＪＴに認めるという点なんですけれども、独占を見直して完全に民営化するということについては、これは今申し上げましたように、小売店とか葉たばこ農業とかいうものに対する影響などを十分に考える必要がありますので、今言われましたように
そんな中で、これから日本の葉たばこ農家の全量買い付けというものが守られるのか。特に東北地方には、たばこ農家が多いんですよ。そういうできもしないことを載せているということが問題だということを私は言っているわけであります。また、それをやろうとしたならば、そこに大きな問題があるということを私は申しております。
現在、日本国内のたばこ農家は、その生産量の全量をＪＴに売る、ＪＴが全量買い付けの契約を行っています。また、国内においては、たばこの製造についてＪＴが独占的な地位を与えられています。私はここに、たばこ農家の保護に対して、ちょっとＷＴＯのルールに、あるいは精神に抵触する可能性があるのではないかなということを指摘しておきたいと思います。 すなわち、たばこは大変輸出入の激しい商品です。
米の場合は全量買い付けとは違うからというふうにあるいはお考えかもしれません。だけれども、米は日本人の非常に大事な主食でありますから、少しでも不足をするというようなことになれば、これは非常に重大な事態になりかねません。 そこで、冒頭に外務大臣にお尋ねしましたら、主食である米は完全自給というのがよろしいのだというお話でした。（池田国務大臣「基本的に」と呼ぶ）基本的によろしいということだった。
○中島（武）委員 日本は飼料用のトウモロコシは全量買い付けなんですね。今もお話があるのだけれども、アメリカの天候次第で日本は非常に深刻な影響を受けるということを心配せざるを得ないわけです。 それで、中国の輸入の問題なんですけれども、これは、輸出から輸入に転じた、これからも輸入を大きく続けるのじゃないかと思われます。
しかし、実行してない点はどこにあるかと言われますれば、葉たばこの全量買い付けの問題とか、あるいはそのほか幾つかの問題があると思います。これは日本のたばこ産業の現状にかんがみまして、大きな激変緩和措置と申しますか、そういう配慮をしなければならぬ情勢のもとに、現実認識に立ってそういうことをやったのでありまして、この点は臨調の皆様方にもよく御認識願いたい。
ただ、先ほど全量買い付けという点についてお話しになりましたけれども、私はこれは契約に基づく全量買い付けである、契約に基づく全量買い付けというのは、これは商習慣上は当たり前でありますね、契約した量は引き取りますよということです。これは天井なしの全量買い付けではない、シーリングが一本入っているわけであります。
この辺を私は一番心配しておりまして、どうも全量買い付けだとか作付面積の契約だとか、そういうほとんど現行に近いようだ形での移行でございますから、その辺が本当にこれから大丈夫なのかということで、審議会の位置づけと価格決定に対する影響というか、どういうぐあいに決まるか、その辺をどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
全量買い付けの問題もございますし、作付面積の問題もある。それから価格の決め方。この辺が整理できなければ、過剰在庫というのは新会社になっても残るだろうと思います。 ですから、私が申し上げておりますのは、農政は国が負担をする、この姿勢を公社としても打ち出していただきたいと思います。
だから、当分の間許可制にする、将来はなくしていくということ、あるいは将来定価もそういう形で各府によって違ってくるんだということになれば、いわゆる特殊会社自身もまた、はっきり言えば実質的な民営・分割化というようなことになって、全量買い付けというものも崩れてしまうことになるのじゃないか。その点、一貫性がないように思うのですけれども、どうなんですか。
仕組みの問題は今まで農林省のお答えのとおりでございますが、そのバックグラウンドをちょっと申し上げさせていただきますと、ビール企業は日本のホップの全量買い付けをいたしておりまして、足らぬ部分を輸入いたしておるのでございます。その輸入をいたします価格が国内産の半額で間に合う、こういう価格でございまして、国産品の買い付けをすることによります年間の負担額というのが二十億円に達しております。
まず、議論が混同されて非常に不安を与えるといけませんので、今年度は少なくとも米の予約制度をとりまして、そして全量買い付けということについては、これは今年産米については問題はないのでございますが、将来どうするかという問題につきまして、私どもはこれから食管制度の根幹を維持しながらその改善を検討してみたい。
食管法の第一条、目的、国民経済の安定に資するため国民の必要なる食糧を確保する、こういうのでございますので、私どもとしては食管法の法そのものからは全量買い付けというようなことは考えていない。むしろ三条は義務を命じておる、こういうふうなたてまえになっておる、こういうふうに考えております。したがって、国民経済の向上、国民の食糧確保、そのために必要なものを確保する、これがやはり根幹だと思っております。
しかし現行法においては、他に売っちゃならぬ、こういう現行法の食管法と政令を組み合わせますと、これは全量買い付けの形になる。いわんや今年度はもうそういうことは考えておりません。全量買い付けであります。
それから、先ほど藤田委員のほうからもでん粉の全量買い付けということがございましたが、次官は、この前の委員会の答弁では、来年度はひとつ十分買い付けに対しては考慮をしたいというような御答弁もありました。
従来までは三千百五十円以上で買い上げたものは政府が全量買い付けするというなら、従ってそこである程度の価格の維持というものがあったのですけれども、実際問題として、これから価格の維持というものが果して可能であるかどうかということについて大きな疑点があるし、それから三千百五十円といったって、これはいわば最低買い入れ価格で、これだけでなくて、まだまだ運搬費だとか、あるいはその他維持費というものは、さらに三百五十円